労働分配率で賃金決定に賛成・反対

今春闘で経営側は、「労働分配率」が増えており、１人当たりの賃金水準も高まっているとして、将来の「定期昇給制度の見直し」を労組に提起した。
「労働分配率」というのは企業のもうけのうち、労働者にどれだけ配分しているかを示す数値である。

企業側が労働分配率を持ち出したのは、本気で労働分配率で賃金を決める方式にしたいという考えなのか？　それとも人件費を抑える目的で「定昇制度」を解消したいだけの口実なのか？　そのあたりに疑いが残るところである。
いずれにせよ組合としては、「賃金を労働分配率によって決める」考え方に同意できるかについて、正面から向き合わなければならない。

数年前には、企業収益が空前となり配当は大幅に増えた。にもかかわらず労働分配率は低かった。
日本では、労働分配率は不況になると上がり、好況になると下がるという傾向を示している。アメリカの労働者のように、景気によって分配額が大きく振れることはない。
それは企業収益にかかわらず、日本では賃金・人件費が据え置かれてきたということである。

「労働分配率」をベースにして賃金を決定するという考え方は、賃金交渉の有力な方法だと思う。
労働者の取り分について大まかな基準があれば、無用な摩擦は少なくなる。
もちろん、労働分配率だけでなく、株主の取り分である「配当分配率」、あるいは「役員手当ての割合」、「内部留保の割合」などについても判断の要素に含めなければならない。
もしそうなれば、従業員が収益を明確に意識するようになる、という副産物が生まれるかもしれない。