給付金７０％が反対、１５％が受け取りたくない

世論調査で麻生内閣の支持率がまたまた下がった。軒並み２０％を切って、どん底まできたという感じ。「支持しない」が際立っている。
誰か別の顔にすげ替えなければ自民党は総選挙を戦えない。
しかし、国民をひきつけ起死回生した小泉元首相のような政治家は見当たらない。党内に影響力を持つ実力者といわれる人は一世代前の感覚で、先祖がえりしそうな古臭い危うさ。


それにしても、今話題になっている総額２兆円の「定額給付金」について、７割程の国民が、「好ましくない。別な目的に使うべきだ」と反対の考えを明らかにしたことは、画期的なことであろう。驚くべき数字である。

ある新聞が調査の中で、「実際に給付金が決まれば、給付金を受け取るか」と、たずねた質問に対する国民の回答にも驚かされた。
某新聞社は、「給付金を受け取る」と答えた人は８５％と大半を占めた、という言い回しをして、国民から消極的ながら容認されているように表現している。
ところがこの数字は、１５％もの人が、実際に支給されるようになっても受け取らない、と言っているわけだ。
１５％もの人が現実に受け取らないとは思えないが、少なくとも現時点では受け取りたくないというくらいの気持ち、だということである。

不景気が忍び寄ってきている状況で、誰しもお金がほしいのはやまやま。給付金の案では、子どもや年寄りの多い家庭だとけっこうな金額になる。
政府が「まとまったお金を上げるよ」というのに、「配らなくてもよい。そんな無駄なバラマキはするな」と国民が突き放したわけだ。過去に例がないすごいことである。

経済対策とか社会保障政策とか理屈をつけながら、要するに自分たちの政党に有利に働くだろうと、自民公明が選挙対策のために考えた政策であることがミエミエだった。それが評判を落とした一番の根っこだ。
そういう一面があるとしても、新しい風を感じる。
潜んでいたすごく大きなうねりが、ジワリジワリ社会全体をゆさぶっている感じがする。