7~9月期のGDPが、年率換算で2.0%増だった。輸出の伸びで外需が拡大したことが大きかったという。景気持続を裏付けたようである。 しかし・・・。
一方で個人消費はマイナスになった。設備投資も一服感がでて、国内需要は鈍化した。
景気を引っ張る主役が企業から家計に移って・・・という期待は怪しくなってきた。
戦後最長の景気と言われ、企業の収益は空前だとか聞く。 ところが企業の支払い賃金は、マイナスになっているという。
一般社員・パートそれぞれ一人当たり賃金は増えているのに、企業が賃金の高い一般社員を、賃金の低いパート社員に置き換えているので、総人件費は抑制されているというわけだ(法制大学・小峰教授)。
正社員が減って、非正規社員の割合が増えていく現状では、購買力が先細りするのは必然といえる。
加えて、高齢者が急速に増えている。死ぬときに貯蓄が最大になると揶揄されるごとく、お金はあっても消費には向かわない。個人消費が伸び悩むことは当然に思えてくる。
中国の成長と市場拡大に代表される外需は、当分は原状維持でいくらしい。とすれば、もうしばらくは、低成長ながら景気は持続しそうだ。
一方で個人消費はマイナスになった。設備投資も一服感がでて、国内需要は鈍化した。
景気を引っ張る主役が企業から家計に移って・・・という期待は怪しくなってきた。
戦後最長の景気と言われ、企業の収益は空前だとか聞く。 ところが企業の支払い賃金は、マイナスになっているという。
一般社員・パートそれぞれ一人当たり賃金は増えているのに、企業が賃金の高い一般社員を、賃金の低いパート社員に置き換えているので、総人件費は抑制されているというわけだ(法制大学・小峰教授)。
正社員が減って、非正規社員の割合が増えていく現状では、購買力が先細りするのは必然といえる。
加えて、高齢者が急速に増えている。死ぬときに貯蓄が最大になると揶揄されるごとく、お金はあっても消費には向かわない。個人消費が伸び悩むことは当然に思えてくる。
中国の成長と市場拡大に代表される外需は、当分は原状維持でいくらしい。とすれば、もうしばらくは、低成長ながら景気は持続しそうだ。
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