若者から信頼される年金に

政府が「現役世代の収入の5割以上を給付する」としていた厚生年金は、「夫が働き妻が専業主婦」の場合だけで、共働き世帯や独身はそんなにもらえないことが分かった。
公約の5割は、専業主婦世帯に限られることが数字で示されて「都合の良いパターンを決めて一番良い数字が出るようにしている」などと皮肉られている。

04年の年金改革では「100年安心」などと銘打って大見得をきったが、額面どおりにいくとは初めから思っていなかった。予想が的中し早くもほころびが出てきた。
「積立金の運用利回り、賃金上昇率、出生率」がかなり楽観的な数字で、前提となる数値の見通しが楽観的過ぎる、という指摘が当たっている。

ただし、夫の収入を２人で分け合う専業主婦世帯のほうが、１人当たりでは共働きや男性単身よりも平均的に低所得となり、所得再分配機能が働く、という考え方は妥当と思う。
全世帯に5割を約束したような表現で宣伝したことが裏目にでてしまった。

一番の懸案は、払った保険料に対しどれだけの年金を受け取れるかの割合が、世代間で格差が拡大していることだ。
年寄り世代よりも将来の若い世代のほうがもらう割合が低くなってしまうのは、ある程度容認されていることであろう。
しかし、年寄りと若者で5年前よりも倍率が開いてきているというのは見過ごせない。
若者が将来の年金に対して信頼しなくなってしまう。年金制度不審が広がらないようにしなければならない。
こんなところにも老人票のパワーが影を落としているのかと想像してしまう。

もうひとつ深刻なことは、税金からの補填を引き上げなければ、国民年金の積立金を取り崩していくことになり、遠からず枯渇するということである。
政府は消費税を当てにして国庫負担を2分の1に引き上げる予定でいたが、財源のメドが立っていないので立ち往生している。
基礎年金が底をついたら、全部がめちゃくちゃになってしまう。
基礎年金は国民年金だけでなく、厚生年金、共済年金の基礎年金でもあるので、全部の年金が立ち行かなくなる。


08年12月に自民党の野田毅や民主党の岡田克也ら自・民主両党の有志が発表した抜本的な年金改革案がある。
基礎年金の役割を「最低生活保障」と位置づけ、財源に全額税を充てる方式であるが、これを現実的な検討のたたき台として具体的な議論に入ってほしいものだ。