信用されない電力会社、知事、役所

九州電力が経産省へ提出した「やらせ」の報告に、知事の関与を記述しなかった。

自らが選任した第三者委員会の認定を否定し黙殺したわけである。古川知事をかばう姿勢は異常ともいえる。

 

九電としては、意を汲んで郷原信郎弁護士ほか第三者委員会が無難な結論を出してくれると思っていたのだが、結論は期待していたものにならなかったことで苦々しく感じたことだろう。

九電は第三者委員会の出した結論の都合の悪い部分を黙殺し、都合の良いところだけを「つまみぐい」した形である。

九電の真部利応社長は「私どもは私どもの見解があるわけですから、第三者委員会は調査が終わったわけで、郷原氏には今後は関わって欲しくない」と開き直っている。

 

九電では2005年の玄海原発のプルサーマル計画の公開討論会においても、動員や仕込み質問をしていたことが発覚している。そして県側もやらせを容認していた。やらせは日常化していたと見てよいだろう。

九州電力と古川康・佐賀県知事などとの不透明な関係が一連の問題の背景にある、と第三者委員会が述べた。

 

北海道の原子力担当課長が北海電力に「反対意見が多いので、地元から賛成の意見もほしい」と要請し、「反対派の主張を打ち消す材料を用意しておく必要ある」と想定問答集を作ることも依頼していた。

 

高橋はるみ・北海道知事の資金団体の会長は、元北海道電力会長で北海道経済連合会の元会長の南山英雄氏である。北電の社長以下役員たちが毎年多額の個人献金をしている。

「高橋知事と北電は、一体で原発を推進してきた」との見方は否定できない。

 

経産省の原子力安全・保安院が、賛成側の質問をしてもらうよう電力会社に依頼していた問題で、第三者調査委員会はこのような「やらせ」が、中部電力、四国電力、九州電力、東北電力、北海道電力に広がっていことを発表した。

説明会の会場をブロックに分け、それぞれに電力会社の関係者を一定数配置することまでも要求している。

表面化していないほかの電力にもやらせを依頼していたと考えて間違いない。

 

原発推進の立場の経産省の資源エネ庁や原子力保安院、県や道の幹部、電力会社は、原子力村の構成員で蜜月関係にある。

原発に絡むカネと許認可が接着剤である。

 

しかし今や原発に携わってきた者はほとんど信用されていない。

このことはこれからの政策立案に大きな支障となって立ちはだかるに違いない。