放射能で住めないのは初めからわかっていたのに

福島原発事故で避難している人たちが元の場所に戻って生活できない、ということは初めから分っていたことである。
少しの知識と普通の感覚で判断したら、これだけひどく放射能に汚染された地域では、長期間にわたり人間が住めないことは自明である。
除染作業などといったところで、山林など広大な土地をすっかり取り除くことなどできるわけがない。

石破幹事長が講演で、「申し訳ございません、この地域は住めません、そのかわりこのような手当てをいたします」と、これまでの方針の見直しに触れた。
“何を今さら”という感もするが、ごく真っ当な意見である。
それでも自民党内には「帰れない」と打ち出すのはまだ早いという声があるという。

事故当時の民主党政権の原発復旧方針は「戻ることができないほど放射能で汚染されている」という現実をごまかしてきた。
自民党政権もそれを引き継いで「希望する者は全員帰還できるようにする」などと寝ぼけたことを言っていた。

「汚染がひどいので住めるようにはならない」となぜ言えなかったのか。
“住めないほど汚染された”という事実を隠したかった、ということだろう。
「原発は安全だ有益だ」と電力会社や原子力ムラの面々と歩調を合わせて推進してきた政府にとって、“原発事故を深刻に見せたくない”という思惑が先行したということだ。

地元に戻って生活したいという住民の願望があることは事実だが、それと現実は別である。
事故直後の視察で、「残念ながら周辺市町村は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」と発言したことが不穏当な発言だとヒステリックに批判され、鉢呂経済産業相が辞任したことを思い出す。
地元の住民にしてみれば、好き好んで避難しているわけでないのに、死の町と言われたんでは、鬱憤やるかたないたまらないという感情だったろうけれど・・・。

原発事故の責任がどこにあったのかをうやむやにしたまま、今また原子力ムラがまた息を吹き返している。ドロナワで次々に国費を投入していく。
東電は破綻しないで、株主も貸し手銀行も社債もそのままの権利を保ったまま。