全面禁煙するには理由が弱い

病院や学校については、敷地内を全面禁煙とする。
2020年東京五輪に向けて法改正案を厚労省が検討している。
スタジアムや社会福祉施設、官公庁、大学の建物内は全面禁煙とする
飲食店は喫煙室を設けた場合だけ喫える。鉄道や船も同様だ。

さらにこんどの案で強化したのが、違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する、というものだ。
世界保健機関（WHO）によると、公共の場を全面禁煙としていない日本の防止策は「最低レベル」と判定されている。
現行の日本の受動喫煙防止は、努力義務にとどまり罰則がない。

方向性は大いに賛成だが、理由が弱い。
受動喫煙を防ぐ、つまり他人のたばこの煙を吸わされるのを防ぐことが理由になっている。
受動喫煙による肺がんのリスクは、受動喫煙しない場合の約1.3倍だという。
確かに健康は大切なことだが、健康へのリスクがそれほど高いわけではない。
それなのに全面禁煙とし、罰則まで適用するという。

タバコを嫌う人は、健康のことよりも「臭いを避けたい」という要望が強い。
レストランなどでよくあることだが、漂ってくるたばこの煙の臭いがたまらなく不快に感じる、という人が少なくない。
タバコの煙に対する感度は人それぞれ濃淡があるが、禁煙が広まったせいか最近はタバコに敏感な人が増えているように感じる。
タバコを吸う車には乗らない。タバコを吸った部屋に宿泊するのは絶対にイヤ、我慢できないという人が珍しくない。

健康への影響だけでみると、車に部屋や残った臭いは受動喫煙ではないし、健康にはほとんど影響がないであろう。
しかし、臭いの不快は当人にとっては席を外したくなるほど強いという。
健康よりも、この臭い何とかしてほしいということが切実なのだ。

健康被害がなくても、タバコによる臭いの被害があるということだ。
タバコを論じるとき、周りの人への「悪臭」にこそ注目すべきことと考える。