みまもり訪問サービスがふるさと納税返礼品に

様似町がふるさと納税返礼品に「郵便局のみまもり訪問サービス」
道内で初めての取組み、３月16日から受付け開始



　日本郵便㈱北海道支社（西澤茂樹支社長）と様似郡様似町（坂下一幸町長）は、ふるさと納税の返礼品に郵便局の社員がお年寄りの自宅を訪れて生活状況を聞き取る「みまもり訪問サービス」を加えることで協定書を締結しました。全国の自治体では18例目となりますが、北海道では初めての取り組みで、同町では３月16日から受け付けを開始しました。

　「郵便局のみまもり訪問サービス」は、高齢化社会の課題解決に向けた社会貢献策の一環として日本郵便が昨年10月からスタートさせた。独り暮らしの高齢者世帯を郵便局社員が月に１回訪問し、体調や日常生活の支障の有無など10項目を聞き取り、コメントや写真を付けて契約者にメールで送信します。通常の利用料金は月額２５００円（税別）となっていますが、様似町ではふるさと納税の寄付額５万円で６ヵ月間の見守りが受けられます。

　３月９日には、様似郵便局の浅野豊局長をはじめ日高地区連絡会日高東部会のメンバーたちが町役場を訪れ、坂下町長と協定書に調印、取り交わしました。調印後、坂下町長や浅野局長のほか部会長の沢井孝野深局長、副部会長の浦宏忠西舎局長、斉藤聡幌満局長、堀川範雄様似本町局長が加わり、記念写真に納まっていました。

今回の協定による訪問の対象者は同町内在住のお年寄りとなり、原則、同町内の郵便局（様似、幌満、鵜苫、様似本町の４郵便局）のいずれかの社員が訪問します。


　
調印した協定書を間に坂下町長（右）と浅野局長

協定書調印後の写真に納まる左から浦局長、沢井局長、浅野局長、坂下町長、斉藤局長、堀川局長