中共の南シナ海に於ける横暴は目に余るものがあるが、事件のタイミングはアセアン外相会議に合わせたものであった。通常なら自国の印象を悪くするような行動は控える。
中共ウォッチャーの石平氏はここに中共の内部抗争、習近平が行っている中共幹部の汚職摘発に対抗する勢力の陰謀と見ている。
メルマガ「石平（せきへい）のチャイナウォッチ」より
http://archive.mag2.com/0000267856/index.htm
中共ウォッチャーの石平氏はここに中共の内部抗争、習近平が行っている中共幹部の汚職摘発に対抗する勢力の陰謀と見ている。
メルマガ「石平（せきへい）のチャイナウォッチ」より
http://archive.mag2.com/0000267856/index.htm
■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」（1／4）
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南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、 関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。
▼タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ
たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について 「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」 と中国を名指しで批判した。
さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は 記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は 「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は 中国側に原因があるとの考えを示した。
これでアメリカは、中国とベトナムとの対立において ほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。
もちろんアメリカだけでなく、 南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。
5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、 中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、 関係国に自制を求める共同宣言を採択したが、 首脳会議に先立つ外相会議では、 南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。 ASEAN諸国が結束して中国をけん制する立場を示したといえる。
それに対し、中国外交部の報道官は5月10日に談話を発表して反発した。
ASEAN外相会議・首脳会議の共同宣言・声明は 中国を名指しで批判したわけでもなく、 「関係諸国の自制」を求めているはずであるが、 唯一中国だけがそれに反発したのは、要するに中国自身も、 上述の宣言と声明はまさに中国に矛先を向けているものである と分かっているからであろう。
とにかくベトナムとの海上衝突の一件をもって、 中国は米国から強くけん制されているだけでなく、 東南アジア諸国から総スカンを食った結果となっている。
外交的に見れば、それは中国にとって大いなる誤算と失敗であると言えよう。
このような失敗はすべて、中国自らの行動が招いた結果である。
事実関係を整理すると、ことの発端はまず5月初旬、 中国側が問題海域での石油掘削を一方的に宣言し実施したことにある。
それに対して、ベトナム側はまず外交ルートを通じて中国に抗議して 掘削の中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続したことから、 ベトナム船がこの海域に入って中国側の掘削を阻止する行動を取ると、 中国船は逆に体当たりしてきて放水の応酬などの衝突事件に発展した。
▼混乱が観られる当局の対応
このような経緯を見れば、今回の事件は 中国側の一方的な行為が原因で起きたことがよく分かるが、 ポイントは、中国側が一体どうしてこのようなタイミングで このような問題を起こしたのか、ということである。
より具体的に言えば、中国は一体なぜ、 わざわざASEAN首脳会議開催の直前というタイミングを選んで このような挑発的な行動に至ったのか、それこそが問題なのである。
ASEAN諸国の結束を促して中国自身の孤立化を自ら招く、 あまりにも愚かな行動である。
5月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も、 「中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング」 と題する記事を掲載して、 中国側がことを起こしたタイミングの悪さを指摘しているが、 まさしくその通りである。
したたかな中国がどうしてこのような初歩的なミスを犯してしまったのか。 それがまず湧いてくる疑問の一つであるが、さらに不可解なのは、 ベトナム船との衝突が世に知られた後の中国外交当局の対応である。
5月7日、ベトナム政府は証拠の映像を公開し、 中国側の船舶がベトナム船に意図的に衝突してきたと発表、 中国側を強く批判した。
それに対して8日、中国の程国平外務次官は「そもそも衝突していない」と言って、 衝突という明らかな事実を頭から否定し問題から逃げるような姿勢を示している。
しかし同日午後、同じ中国外務省の別の高官が急きょ会見し、 「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」と発表した。
つまり中国側もこれをもって「衝突があった」ことを認めたが、 それは結局先の「衝突していない」という外務次官の発言を、 中国外務省自ら否定することになる。この二つの発言の あまりにも明々白々な矛盾は、中国政府自身の対応が かなり混乱していることを露呈している。
■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」（2／4）
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▼掘削を実施した「中国海洋石油総公司」とは？
このような状況では、掘削の開始から ベトナム船に体当たりで衝突するまでの 中国側の一連の行動が果たして、 中央指導部の指揮下におけるものであったのかどうか、 という疑問が当然生じてくるのである。
ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、 それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、 あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、 掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた 戦略的・計画的な行為であるとはとても思えないのである。
だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の 個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。 それならば、その関係部門は何の目的のために、 中国にとって大変不利なタイミングで 大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、 という疑問が浮上してくる。そうなるとここではまず、 掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司 という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。
▼石油閥の正体と激しい権力闘争
ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。
9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、 中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。
「国務院国有資産監督管理委員会」とは中央官庁の一つだが、おそらく中国政府は、 採掘すべき石油資源は全部「国有資産」であるとの視点から、 中国海洋石油総公司をこの中央官庁の直属下に置いたのであろう。
それはともかくとして、実は去年の夏から、 まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、 驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。
2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、 中国共産党中央規律検査委員会は、 国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し 「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。
蒋氏は国有石油大手、中国石油天然気集団（CNPC）前会長で、 2013年3月に国資委主任に転じたばかりだった。
彼は共産党内では約200人しかいない中央委員も務めており、 2012年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。
このような立場の蒋氏に対する汚職調査は当然、 習近平政権が進めている「腐敗撲滅運動」の重要なる一環であろうが、 ここで注目されているのは、石油畑出身の蒋潔敏氏の背後にある、 「石油閥」という共産党政権内の一大勢力のことである。
中国でいう「石油閥」とは、蒋氏が会長を務めた 中国石油天然気集団という巨大国有企業群を基盤にして 中国の石油利権を一手に握る政治集団のことである。
この政治集団の始祖は、1958年に中国の石油工業相に就任した余秋里氏である。
中国の建国に貢献した「第一世代の革命家」の一人である余氏は 建国の父である毛沢東からの信頼が厚く、58年に石油工業相に就任してから、 中国最大の大慶油田の開発を仕切って「中国石油工業の父」と呼ばれるようになった。 その後も中国経済を取り仕切る国家計画委員会（国計委）主任や 国家エネルギー委員会（国エネ委）の主任などを歴任した。
共産党内で隠然たる力をもつ石油閥の形成はまさにこの余秋里氏からはじまる。
1999年に余氏が亡き後、彼の後を継いで石油閥の元締めとなったのは 元国家副主席の曽慶紅氏である。2002年からは中国共産党政治局常務委員、 03年から国家副主席を務めた曽慶紅氏は、 元国家主席江沢民の懐刀として知られていて江沢民政権の要だった人物であるが、 実はこの曽氏は江沢民の腹心となる以前、余秋里氏に仕えていた。
余氏が国計委主任を務めた時に同委の弁公庁秘書となり、 余氏が国エネ委に移ると、曽氏も同委弁公庁に異動した。 そして余氏はその後も中央顧問委員会常務委員などを歴任して実権を握っていたため、 曽氏は余氏の「ご恩顧下」で石油省や中国海洋石油総公司（CNOOC）で出世した。
このような経歴から、余氏が死去した時、 江沢民の腹心として政権の中枢にいる曽氏は当然、石油閥の次のボスとなった。 そして曽氏自身が政治局常務委員・国家副主席となって権力の頂点に達すると、 彼を中心にして石油閥は党内の一大勢力に伸し上がった。
もちろん、石油閥総帥の曽氏は党内最大派閥の江沢民派(上海閥)の 「番頭」的な存在でもあるから、石油閥はごく自然に江沢民派の傘下に入って 江沢民勢力の一部となった。
そのとき、石油閥の「若頭」として曽氏が抜擢してきたのが 石油畑幹部の周永康氏である。周氏は中国の石油業界の「聖地」とされる 大慶油田でキャリアをスタートして、その後、石油工業省次官、CNPC総経理、 国土資源相などを歴任した。そして2002年に胡錦濤政権が発足するとき、 政治局常務委員となった曽氏は周氏を政治局員に推挙した上で 警察を司る公安部長に転任させた。2007年の共産党17回大会では、 曽氏は自分の引退と引き換えにして周氏を政治局常務委員の地位に昇進させた。
しかも政法部門（情報、治安、司法、検察、公安など）を統括する 中央政法委員会書記という政治的に大変重要なポストに就かせた。
これで江沢民派・石油閥の党内基盤は盤石なものとなって、 胡錦濤政権時代を通して、この派閥の人々は まさに飛ぶ鳥を落とすほどの権勢を振る舞った。 そしてその時、徐々に老衰していく江沢民氏にとってかわって、 引退したはずの曽慶紅氏が江沢民派・石油閥の陰のボスとなり、 現役の政治局常務委員の周永康氏は政権中枢における 派閥の代弁者の役割を果たしていた。
■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」（3／4）
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▼「腐敗撲滅運動」を手段に
しかし2012年11月に開かれた共産党18回大会において 胡錦濤指導部が退陣して今の習近平指導部が誕生すると、 石油閥はやがて受難の時代を迎えた。
18回大会で誕生した7名からなる新しい政治局常務委員会に、 江沢民派・石油閥は4名の大幹部を送り込んで 習氏を取り囲むような形で勢力を固めた。
あたかも新指導部が彼ら江沢民派・石油閥によって 乗っ取られたかのような形勢であるが、それに不満を持つ習氏は今度、 前総書記の胡錦涛氏の率いる「共産主義青年団派」と手を組んで、 江沢民派・石油閥を叩き潰すための権力闘争を起こした。
徹底的に潰さない限り、自前の政治勢力の拡大と 自分自身の権威樹立は永遠に不可能であると習氏も分かっているからだ。
この権力闘争のために習氏の使用した手法が すなわち「腐敗撲滅運動」の推進である。
石油利権という莫大な経済利権を手に入れて うまい汁を吸っているのは他ならぬ江沢民派・石油閥の面々であるから、 彼らを倒すのに「腐敗の摘発」ほど有効な手段はない。
そのために、習近平氏は自分の盟友である王岐山という 経済部門出身の幹部を畑違いの中央規律検査委員会のトップに据えて、 「腐敗撲滅」という名の権力闘争を始めた。
前述の国務院国有資産監督管理委員会の元主任で 石油畑出身の蒋潔敏に対する「汚職調査」は、 まさに石油閥潰しの政治的摘発の一環であるが、 習近平氏のターゲットは蒋潔敏のような「小物」ではない。
石油閥大物幹部の周永康氏はまず標的にされていた。 蒋潔敏氏に対する調査開始はむしろその前哨戦であったと見るべきだ。
そして2013年12月から周永康氏の消息が断ったことから、 その時点で彼は既に拘束されていてて取り調べを受ける身となったと思われる。
今年の3月初旬に、一部の中国メデイアが いよいよ「周永康問題」について報道し始めたことから、 彼に対する取り調べが進んでいる事実が白日の下に晒された。
▼反撃に打って出た石油閥 掘削事件の「黒幕」か
しかしまさに今年の3月後半当たりから、 習近平氏の石油閥叩き作戦が暗礁に乗り上げる様子となった。 まずは周永康氏自身が、当局の調査に対し横領などの容疑を全面否定、 協力を一切拒んでいることが４月になって複数の党関係筋によって明らかにされた。 どうやら周氏は徹底抗戦の構えのようだ。
彼がそれほど強気になっているのには当然それなりの理由がある。
周氏に対する摘発が進んでいく中で、彼と同様に引退の身となった 一部の長老たちはこのままでは自分たちの身も安全ではなくなると危惧し始めたことから、 江沢民派・石油閥は反撃に打って出た。政治局常務委員会の中では 石油閥の代弁者である筆頭副総理の張高麗氏や 江沢民派重鎮の張徳江全人代委員長らが 「摘発の行き過ぎが党の威信を傷つける恐れがある」との理由から、 習近平・王岐山サイドの進める腐敗摘発=石油閥叩きに ブレーキをかけ始めた模様である。
そうすると、それまで順調に進んできた 周永康摘発の動きが徐々に鈍くなってきた。
前述のように、今年3月の時点で中国の一部メディアは既に 「周永康に問題あり」とのような報道をしていたが、 中国国内の一般常識からすれば、 この問題に関するメディア報道の「解禁」は普通、 摘発に関する政治的決着がすでにつけられていて 正式発表が間近であることを意味している。
しかしこの常識に反して、それ以来現在に至るまで、 周永康摘発の正式発表は一切なく、 摘発の進展を窺わせるような動きも一切なかった。
「周永康問題」はとっくに全国民の知れるところとなっているのに、 問題の決着がここまで先延ばされているとはまさに異常事態である。
しかも、去年9月に「調査開始」と発表された蒋潔敏氏に関しても、 現在に至って何の調査結果も発表されることなく、処分も決まっていない。 それもやはり異様である。
こう見ていると、現在、江沢民派・石油閥は、 習近平氏の叩き潰し作戦に対して必死の抵抗を 試みている最中であることがよく分かるが、このようなタイミングで、 中越間の衝突を起こした掘削の意味を考えてみると、 一件無関係に見えるこの二つの動きの間に 関連性があるのではないかと思いたくなるのである。
そう、問題の海域で掘削を断行したのは まさに石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、 その総公司の上位機関である国務院国有資産監督管理委員会の元主任は まさに石油閥主要幹部の蒋潔敏氏である。今はまさに、 彼らが習近平氏の腐敗摘発によって追い込まれている立場であり、 自分たちの権益と命を守るために最後の戦いを強いられている最中なのだ。
その際、習近平氏に対する最も有力な反撃の一つとして、 外交トラブルをわざと引き起こすことも選択肢の一つとして考えられる。 何らかの外交的危機が発生した場合、中央国家安全委員会主席の習氏は 責任を持ってそれを処理しなければならない。
外交上のトラブルはすなわち習氏自身のトラブルなのである。
■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」（4／4）
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▼ただただ沈黙を守る習近平
そうすると、浮上してくる可能性の一つは、 石油閥の面々がASEAN首脳会議の直前というタイミングをわざと選んで、 しかもベトナム側の猛反発を見込んだ上で 係争の海域での掘削を断行した、ということである。
そうすることによって習近平氏を外交的窮地に追い込んで その政治的権威を傷つけることができるだけでなく、 いわば対外的危機を作り出すことによって 「国内の一致団結」という大義名分において 「腐敗摘発」の動きを食い止めることもできるからである。
実際、石油閥のこの作戦はすでに 一定の効果を上げていると見ることもできる。
掘削の断行がベトナムとの衝突を引き起こし、 地域における中国の外交的孤立化が進んでいることは前述の通りであるが、 中国国内の動きとしてもう一つ不思議に思えるのが、 この一連の事件発生以来の習国家主席の態度である。
ほとんど信じられないようことであるが、中国国民が ベトナムの反中暴動において殺されたという由々しき事態が発生したにもかかわらず、 国家主席で国家安全委員会の主席でもある習氏は この問題について、いっさい発言していないのである。 少なくともこの原稿を書いている日本時間５月19日午前10時現在まで、 習氏はただただ沈黙を守っているだけである。
5月15日、ベトナムの暴動で中国人が殺されたその翌日、 習近平氏は国家主席として「中国国際友好大会」 というイベントに出席してまさに外交問題について「重要講話」を行ったが、 その中で彼はベトナムとの衝突や ベトナムでの反中暴動については一言も触れなかった。 自国民が暴動で殺された直後に、 何事もなかったかのように行われたこのような「重要講話」は、 実に情けないものである。
要するに習近平氏は進退両難の窮地に立たされているのであろう。 ことを起こしたのは石油閥の陰謀であることを承知しているから、 ベトナムに対して強く出れば中国にとっての外交的トラブルが ますます大きくなり国家主席としての自分の対処はますます難しくなる。
それはまさに江沢民派・石油閥の思うつぼである。
しかしあまりにも弱い姿勢を示すと、 それが逆に国内から「弱腰」の批判を招くこととなる。
そして「弱腰」への国内批判はそのまま、 石油閥にとっての習近平攻撃の材料ともなる。
どの道、嵌められた習近平氏は大変不利な状況になるから、 結局彼のとれる唯一の対処法はすなわち この問題についていっさい態度を表明せず、 外交部門に任せて事態の推移を見守ることであろう。
もちろん、何も発言しないこの態度は結局、 習近平氏の無能さと決断力のなさを国民に晒し出す結果となるから、 やはり習近平氏の負けである。
▼突然姿を現した曽慶紅
窮地に立たされた習近平氏が立ち往生している最中、 得意満面で公の場に姿を現したのは、石油閥の陰のボスの曽慶紅氏である。
中国の一部メデイアが写真付きで報じたところによると、 公職から引退して以来いっさい姿を現したことのない曽慶紅氏は ５月14日に突如、江沢民派の古巣の上海に現れた。
表向きの活動の内容はある美術館の参観であるが、 共産党政治局委員・上海市共産党書記の韓正氏と 江沢民氏の子息で上海科学技術大学校長の江綿恒氏が同伴しているから、 どう見ても単なる個人的な参観ではない。見事な政治的行動である。
それでは、とっくに引退してめったに姿を現すことのない曽慶紅氏が一体どうして、 このようなタイミングで突如姿を現したのか、ということになると、 本稿が今まで記述してきたこの経緯からすれば、彼の意図するところは明らかであろう。 決戦に臨む江沢民派・石油閥に対する激励であると同時に、 相手の習近平氏に対する容赦のない警告でもあろう。
そして14日の曽慶紅氏の登場はまた、 10日ほど前から始まった件の「掘削断行」の黒幕は まさに自分たち石油閥であると自供したようなものである。 この堂々ぶりは、曽氏がすでに習近平氏に対する抗戦を覚悟していることが分かる。 今後、江沢民派・石油閥と習近平国家主席との権力闘争は ますます激しさを増していくことは予想できるであろう。
（ 石 平 ）
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南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、 関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。
▼タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ
たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について 「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」 と中国を名指しで批判した。
さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は 記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は 「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は 中国側に原因があるとの考えを示した。
これでアメリカは、中国とベトナムとの対立において ほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。
もちろんアメリカだけでなく、 南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。
5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、 中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、 関係国に自制を求める共同宣言を採択したが、 首脳会議に先立つ外相会議では、 南シナ海での緊張の高まりに「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。 ASEAN諸国が結束して中国をけん制する立場を示したといえる。
それに対し、中国外交部の報道官は5月10日に談話を発表して反発した。
ASEAN外相会議・首脳会議の共同宣言・声明は 中国を名指しで批判したわけでもなく、 「関係諸国の自制」を求めているはずであるが、 唯一中国だけがそれに反発したのは、要するに中国自身も、 上述の宣言と声明はまさに中国に矛先を向けているものである と分かっているからであろう。
とにかくベトナムとの海上衝突の一件をもって、 中国は米国から強くけん制されているだけでなく、 東南アジア諸国から総スカンを食った結果となっている。
外交的に見れば、それは中国にとって大いなる誤算と失敗であると言えよう。
このような失敗はすべて、中国自らの行動が招いた結果である。
事実関係を整理すると、ことの発端はまず5月初旬、 中国側が問題海域での石油掘削を一方的に宣言し実施したことにある。
それに対して、ベトナム側はまず外交ルートを通じて中国に抗議して 掘削の中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続したことから、 ベトナム船がこの海域に入って中国側の掘削を阻止する行動を取ると、 中国船は逆に体当たりしてきて放水の応酬などの衝突事件に発展した。
▼混乱が観られる当局の対応
このような経緯を見れば、今回の事件は 中国側の一方的な行為が原因で起きたことがよく分かるが、 ポイントは、中国側が一体どうしてこのようなタイミングで このような問題を起こしたのか、ということである。
より具体的に言えば、中国は一体なぜ、 わざわざASEAN首脳会議開催の直前というタイミングを選んで このような挑発的な行動に至ったのか、それこそが問題なのである。
ASEAN諸国の結束を促して中国自身の孤立化を自ら招く、 あまりにも愚かな行動である。
5月13日付の英フィナンシャル・タイムズ紙も、 「中国とベトナムの衝突、観測筋が首ひねるタイミング」 と題する記事を掲載して、 中国側がことを起こしたタイミングの悪さを指摘しているが、 まさしくその通りである。
したたかな中国がどうしてこのような初歩的なミスを犯してしまったのか。 それがまず湧いてくる疑問の一つであるが、さらに不可解なのは、 ベトナム船との衝突が世に知られた後の中国外交当局の対応である。
5月7日、ベトナム政府は証拠の映像を公開し、 中国側の船舶がベトナム船に意図的に衝突してきたと発表、 中国側を強く批判した。
それに対して8日、中国の程国平外務次官は「そもそも衝突していない」と言って、 衝突という明らかな事実を頭から否定し問題から逃げるような姿勢を示している。
しかし同日午後、同じ中国外務省の別の高官が急きょ会見し、 「ベトナム側が大量の船を出し、170回以上中国側にぶつかってきた」と発表した。
つまり中国側もこれをもって「衝突があった」ことを認めたが、 それは結局先の「衝突していない」という外務次官の発言を、 中国外務省自ら否定することになる。この二つの発言の あまりにも明々白々な矛盾は、中国政府自身の対応が かなり混乱していることを露呈している。
■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」（2／4）
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▼掘削を実施した「中国海洋石油総公司」とは？
このような状況では、掘削の開始から ベトナム船に体当たりで衝突するまでの 中国側の一連の行動が果たして、 中央指導部の指揮下におけるものであったのかどうか、 という疑問が当然生じてくるのである。
ASEAN首脳会議の直前という中国にとって悪すぎるタイミングから考えても、 それが東南アジア諸国の対中国結束を固めることになる結果からしても、 あるいは衝突直後の中国外務省の混乱した対応ぶりからしても、 掘削の断行は中央指導部の統一意志の下で行われた 戦略的・計画的な行為であるとはとても思えないのである。
だとすれば、今回の断行は、掘削を実施した部門の 個別的判断によるものであろうという可能性も出てくる。 それならば、その関係部門は何の目的のために、 中国にとって大変不利なタイミングで 大きなトラブルとなるような判断を行ったのか、 という疑問が浮上してくる。そうなるとここではまず、 掘削を断行した張本人の中国海洋石油総公司 という巨大国有企業に目を転じてみるべきであろう。
▼石油閥の正体と激しい権力闘争
ベトナムとの係争海域で今度の掘削を実施した中国海洋石油総公司。
9万8000人以上の従業員を有するこの巨大企業は、 中国国務院国有資産監督管理委員会直属の国有企業である。
「国務院国有資産監督管理委員会」とは中央官庁の一つだが、おそらく中国政府は、 採掘すべき石油資源は全部「国有資産」であるとの視点から、 中国海洋石油総公司をこの中央官庁の直属下に置いたのであろう。
それはともかくとして、実は去年の夏から、 まさにこの国務院国有資産監督管理委員会において、 驚天動地の腐敗摘発が行われていたのである。
2013年9月1日に国営新華社が伝えたところによると、 中国共産党中央規律検査委員会は、 国務院国有資産監督管理委員会の蒋潔敏主任に対し 「重大な規律違反」の疑いで調査を始めた、というのである。
蒋氏は国有石油大手、中国石油天然気集団（CNPC）前会長で、 2013年3月に国資委主任に転じたばかりだった。
彼は共産党内では約200人しかいない中央委員も務めており、 2012年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。
このような立場の蒋氏に対する汚職調査は当然、 習近平政権が進めている「腐敗撲滅運動」の重要なる一環であろうが、 ここで注目されているのは、石油畑出身の蒋潔敏氏の背後にある、 「石油閥」という共産党政権内の一大勢力のことである。
中国でいう「石油閥」とは、蒋氏が会長を務めた 中国石油天然気集団という巨大国有企業群を基盤にして 中国の石油利権を一手に握る政治集団のことである。
この政治集団の始祖は、1958年に中国の石油工業相に就任した余秋里氏である。
中国の建国に貢献した「第一世代の革命家」の一人である余氏は 建国の父である毛沢東からの信頼が厚く、58年に石油工業相に就任してから、 中国最大の大慶油田の開発を仕切って「中国石油工業の父」と呼ばれるようになった。 その後も中国経済を取り仕切る国家計画委員会（国計委）主任や 国家エネルギー委員会（国エネ委）の主任などを歴任した。
共産党内で隠然たる力をもつ石油閥の形成はまさにこの余秋里氏からはじまる。
1999年に余氏が亡き後、彼の後を継いで石油閥の元締めとなったのは 元国家副主席の曽慶紅氏である。2002年からは中国共産党政治局常務委員、 03年から国家副主席を務めた曽慶紅氏は、 元国家主席江沢民の懐刀として知られていて江沢民政権の要だった人物であるが、 実はこの曽氏は江沢民の腹心となる以前、余秋里氏に仕えていた。
余氏が国計委主任を務めた時に同委の弁公庁秘書となり、 余氏が国エネ委に移ると、曽氏も同委弁公庁に異動した。 そして余氏はその後も中央顧問委員会常務委員などを歴任して実権を握っていたため、 曽氏は余氏の「ご恩顧下」で石油省や中国海洋石油総公司（CNOOC）で出世した。
このような経歴から、余氏が死去した時、 江沢民の腹心として政権の中枢にいる曽氏は当然、石油閥の次のボスとなった。 そして曽氏自身が政治局常務委員・国家副主席となって権力の頂点に達すると、 彼を中心にして石油閥は党内の一大勢力に伸し上がった。
もちろん、石油閥総帥の曽氏は党内最大派閥の江沢民派(上海閥)の 「番頭」的な存在でもあるから、石油閥はごく自然に江沢民派の傘下に入って 江沢民勢力の一部となった。
そのとき、石油閥の「若頭」として曽氏が抜擢してきたのが 石油畑幹部の周永康氏である。周氏は中国の石油業界の「聖地」とされる 大慶油田でキャリアをスタートして、その後、石油工業省次官、CNPC総経理、 国土資源相などを歴任した。そして2002年に胡錦濤政権が発足するとき、 政治局常務委員となった曽氏は周氏を政治局員に推挙した上で 警察を司る公安部長に転任させた。2007年の共産党17回大会では、 曽氏は自分の引退と引き換えにして周氏を政治局常務委員の地位に昇進させた。
しかも政法部門（情報、治安、司法、検察、公安など）を統括する 中央政法委員会書記という政治的に大変重要なポストに就かせた。
これで江沢民派・石油閥の党内基盤は盤石なものとなって、 胡錦濤政権時代を通して、この派閥の人々は まさに飛ぶ鳥を落とすほどの権勢を振る舞った。 そしてその時、徐々に老衰していく江沢民氏にとってかわって、 引退したはずの曽慶紅氏が江沢民派・石油閥の陰のボスとなり、 現役の政治局常務委員の周永康氏は政権中枢における 派閥の代弁者の役割を果たしていた。
■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」（3／4）
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▼「腐敗撲滅運動」を手段に
しかし2012年11月に開かれた共産党18回大会において 胡錦濤指導部が退陣して今の習近平指導部が誕生すると、 石油閥はやがて受難の時代を迎えた。
18回大会で誕生した7名からなる新しい政治局常務委員会に、 江沢民派・石油閥は4名の大幹部を送り込んで 習氏を取り囲むような形で勢力を固めた。
あたかも新指導部が彼ら江沢民派・石油閥によって 乗っ取られたかのような形勢であるが、それに不満を持つ習氏は今度、 前総書記の胡錦涛氏の率いる「共産主義青年団派」と手を組んで、 江沢民派・石油閥を叩き潰すための権力闘争を起こした。
徹底的に潰さない限り、自前の政治勢力の拡大と 自分自身の権威樹立は永遠に不可能であると習氏も分かっているからだ。
この権力闘争のために習氏の使用した手法が すなわち「腐敗撲滅運動」の推進である。
石油利権という莫大な経済利権を手に入れて うまい汁を吸っているのは他ならぬ江沢民派・石油閥の面々であるから、 彼らを倒すのに「腐敗の摘発」ほど有効な手段はない。
そのために、習近平氏は自分の盟友である王岐山という 経済部門出身の幹部を畑違いの中央規律検査委員会のトップに据えて、 「腐敗撲滅」という名の権力闘争を始めた。
前述の国務院国有資産監督管理委員会の元主任で 石油畑出身の蒋潔敏に対する「汚職調査」は、 まさに石油閥潰しの政治的摘発の一環であるが、 習近平氏のターゲットは蒋潔敏のような「小物」ではない。
石油閥大物幹部の周永康氏はまず標的にされていた。 蒋潔敏氏に対する調査開始はむしろその前哨戦であったと見るべきだ。
そして2013年12月から周永康氏の消息が断ったことから、 その時点で彼は既に拘束されていてて取り調べを受ける身となったと思われる。
今年の3月初旬に、一部の中国メデイアが いよいよ「周永康問題」について報道し始めたことから、 彼に対する取り調べが進んでいる事実が白日の下に晒された。
▼反撃に打って出た石油閥 掘削事件の「黒幕」か
しかしまさに今年の3月後半当たりから、 習近平氏の石油閥叩き作戦が暗礁に乗り上げる様子となった。 まずは周永康氏自身が、当局の調査に対し横領などの容疑を全面否定、 協力を一切拒んでいることが４月になって複数の党関係筋によって明らかにされた。 どうやら周氏は徹底抗戦の構えのようだ。
彼がそれほど強気になっているのには当然それなりの理由がある。
周氏に対する摘発が進んでいく中で、彼と同様に引退の身となった 一部の長老たちはこのままでは自分たちの身も安全ではなくなると危惧し始めたことから、 江沢民派・石油閥は反撃に打って出た。政治局常務委員会の中では 石油閥の代弁者である筆頭副総理の張高麗氏や 江沢民派重鎮の張徳江全人代委員長らが 「摘発の行き過ぎが党の威信を傷つける恐れがある」との理由から、 習近平・王岐山サイドの進める腐敗摘発=石油閥叩きに ブレーキをかけ始めた模様である。
そうすると、それまで順調に進んできた 周永康摘発の動きが徐々に鈍くなってきた。
前述のように、今年3月の時点で中国の一部メディアは既に 「周永康に問題あり」とのような報道をしていたが、 中国国内の一般常識からすれば、 この問題に関するメディア報道の「解禁」は普通、 摘発に関する政治的決着がすでにつけられていて 正式発表が間近であることを意味している。
しかしこの常識に反して、それ以来現在に至るまで、 周永康摘発の正式発表は一切なく、 摘発の進展を窺わせるような動きも一切なかった。
「周永康問題」はとっくに全国民の知れるところとなっているのに、 問題の決着がここまで先延ばされているとはまさに異常事態である。
しかも、去年9月に「調査開始」と発表された蒋潔敏氏に関しても、 現在に至って何の調査結果も発表されることなく、処分も決まっていない。 それもやはり異様である。
こう見ていると、現在、江沢民派・石油閥は、 習近平氏の叩き潰し作戦に対して必死の抵抗を 試みている最中であることがよく分かるが、このようなタイミングで、 中越間の衝突を起こした掘削の意味を考えてみると、 一件無関係に見えるこの二つの動きの間に 関連性があるのではないかと思いたくなるのである。
そう、問題の海域で掘削を断行したのは まさに石油閥傘下の中国海洋石油総公司であり、 その総公司の上位機関である国務院国有資産監督管理委員会の元主任は まさに石油閥主要幹部の蒋潔敏氏である。今はまさに、 彼らが習近平氏の腐敗摘発によって追い込まれている立場であり、 自分たちの権益と命を守るために最後の戦いを強いられている最中なのだ。
その際、習近平氏に対する最も有力な反撃の一つとして、 外交トラブルをわざと引き起こすことも選択肢の一つとして考えられる。 何らかの外交的危機が発生した場合、中央国家安全委員会主席の習氏は 責任を持ってそれを処理しなければならない。
外交上のトラブルはすなわち習氏自身のトラブルなのである。
■ ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」（4／4）
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▼ただただ沈黙を守る習近平
そうすると、浮上してくる可能性の一つは、 石油閥の面々がASEAN首脳会議の直前というタイミングをわざと選んで、 しかもベトナム側の猛反発を見込んだ上で 係争の海域での掘削を断行した、ということである。
そうすることによって習近平氏を外交的窮地に追い込んで その政治的権威を傷つけることができるだけでなく、 いわば対外的危機を作り出すことによって 「国内の一致団結」という大義名分において 「腐敗摘発」の動きを食い止めることもできるからである。
実際、石油閥のこの作戦はすでに 一定の効果を上げていると見ることもできる。
掘削の断行がベトナムとの衝突を引き起こし、 地域における中国の外交的孤立化が進んでいることは前述の通りであるが、 中国国内の動きとしてもう一つ不思議に思えるのが、 この一連の事件発生以来の習国家主席の態度である。
ほとんど信じられないようことであるが、中国国民が ベトナムの反中暴動において殺されたという由々しき事態が発生したにもかかわらず、 国家主席で国家安全委員会の主席でもある習氏は この問題について、いっさい発言していないのである。 少なくともこの原稿を書いている日本時間５月19日午前10時現在まで、 習氏はただただ沈黙を守っているだけである。
5月15日、ベトナムの暴動で中国人が殺されたその翌日、 習近平氏は国家主席として「中国国際友好大会」 というイベントに出席してまさに外交問題について「重要講話」を行ったが、 その中で彼はベトナムとの衝突や ベトナムでの反中暴動については一言も触れなかった。 自国民が暴動で殺された直後に、 何事もなかったかのように行われたこのような「重要講話」は、 実に情けないものである。
要するに習近平氏は進退両難の窮地に立たされているのであろう。 ことを起こしたのは石油閥の陰謀であることを承知しているから、 ベトナムに対して強く出れば中国にとっての外交的トラブルが ますます大きくなり国家主席としての自分の対処はますます難しくなる。
それはまさに江沢民派・石油閥の思うつぼである。
しかしあまりにも弱い姿勢を示すと、 それが逆に国内から「弱腰」の批判を招くこととなる。
そして「弱腰」への国内批判はそのまま、 石油閥にとっての習近平攻撃の材料ともなる。
どの道、嵌められた習近平氏は大変不利な状況になるから、 結局彼のとれる唯一の対処法はすなわち この問題についていっさい態度を表明せず、 外交部門に任せて事態の推移を見守ることであろう。
もちろん、何も発言しないこの態度は結局、 習近平氏の無能さと決断力のなさを国民に晒し出す結果となるから、 やはり習近平氏の負けである。
▼突然姿を現した曽慶紅
窮地に立たされた習近平氏が立ち往生している最中、 得意満面で公の場に姿を現したのは、石油閥の陰のボスの曽慶紅氏である。
中国の一部メデイアが写真付きで報じたところによると、 公職から引退して以来いっさい姿を現したことのない曽慶紅氏は ５月14日に突如、江沢民派の古巣の上海に現れた。
表向きの活動の内容はある美術館の参観であるが、 共産党政治局委員・上海市共産党書記の韓正氏と 江沢民氏の子息で上海科学技術大学校長の江綿恒氏が同伴しているから、 どう見ても単なる個人的な参観ではない。見事な政治的行動である。
それでは、とっくに引退してめったに姿を現すことのない曽慶紅氏が一体どうして、 このようなタイミングで突如姿を現したのか、ということになると、 本稿が今まで記述してきたこの経緯からすれば、彼の意図するところは明らかであろう。 決戦に臨む江沢民派・石油閥に対する激励であると同時に、 相手の習近平氏に対する容赦のない警告でもあろう。
そして14日の曽慶紅氏の登場はまた、 10日ほど前から始まった件の「掘削断行」の黒幕は まさに自分たち石油閥であると自供したようなものである。 この堂々ぶりは、曽氏がすでに習近平氏に対する抗戦を覚悟していることが分かる。 今後、江沢民派・石油閥と習近平国家主席との権力闘争は ますます激しさを増していくことは予想できるであろう。
（ 石 平 ）
南シナ海問題「重大な懸念」表明 ＡＳＥＡＮ外相会議緊急声明 名指し避け中国を牽制
2014.5.10 21:44 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140510/chn14051021440011-n1.htm
（写真）１０日、ミャンマー・ネピドーでのＡＳＥＡＮ外相会議の集合写真撮影後、拍手する各国外相ら（ＡＰ）
【ネピドー＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を行い、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢で、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択した。加盟国が一致して国際法などによる紛争解決を訴えることで、力による実効支配を強める中国を牽制（けんせい）した形だ。
声明は、中国を直接批判することは避ける一方、「進行中の事案が海域の緊張を高めた」と中越の対立にふれ、武力の行使や脅しではなく、国連海洋法条約などの順守による「平和と安定を脅かす行為の回避」を求めた。
ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国中、南シナ海で中国と領有権を争うのは４カ国。中でも、中国からの圧力が高まっているベトナムやフィリピンは、団結して中国に対抗する姿勢を他の加盟国に求めた。会議では外相間で危機感が共有され、１１日の首脳会議を待たずに、南シナ海について声明をとりまとめて発表することで一致した。
シンガポールのシャンムガム外相は会議後、「事態は深刻で、黙っていればＡＳＥＡＮの信用にかかわる」と記者団に述べた。フィリピンのデルロサリオ外相もＡＳＥＡＮとして一致して対応すべきだという考えを示した。
ＡＳＥＡＮと中国は昨年９月、南シナ海の紛争回避に向けた法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に向け、初の公式協議を実施。１０月にはブルネイでの首脳会議でも策定へ努力することを確認した。
だが、中国は二国間での交渉を優先する姿勢を変えず、協議は進展していない。このため声明は、行動規範の早期策定の重要性についても改めて言及し、中国の対応を促した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140510/chn14051021440011-n1.htm
（写真）１０日、ミャンマー・ネピドーでのＡＳＥＡＮ外相会議の集合写真撮影後、拍手する各国外相ら（ＡＰ）
【ネピドー＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１０日、ミャンマーの首都ネピドーで外相会議を行い、中国公船とベトナム船の衝突で緊張が高まる南シナ海情勢で、「深刻な懸念」を表明する緊急声明を採択した。加盟国が一致して国際法などによる紛争解決を訴えることで、力による実効支配を強める中国を牽制（けんせい）した形だ。
声明は、中国を直接批判することは避ける一方、「進行中の事案が海域の緊張を高めた」と中越の対立にふれ、武力の行使や脅しではなく、国連海洋法条約などの順守による「平和と安定を脅かす行為の回避」を求めた。
ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国中、南シナ海で中国と領有権を争うのは４カ国。中でも、中国からの圧力が高まっているベトナムやフィリピンは、団結して中国に対抗する姿勢を他の加盟国に求めた。会議では外相間で危機感が共有され、１１日の首脳会議を待たずに、南シナ海について声明をとりまとめて発表することで一致した。
シンガポールのシャンムガム外相は会議後、「事態は深刻で、黙っていればＡＳＥＡＮの信用にかかわる」と記者団に述べた。フィリピンのデルロサリオ外相もＡＳＥＡＮとして一致して対応すべきだという考えを示した。
ＡＳＥＡＮと中国は昨年９月、南シナ海の紛争回避に向けた法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に向け、初の公式協議を実施。１０月にはブルネイでの首脳会議でも策定へ努力することを確認した。
だが、中国は二国間での交渉を優先する姿勢を変えず、協議は進展していない。このため声明は、行動規範の早期策定の重要性についても改めて言及し、中国の対応を促した。