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落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

いまどき戦後補償で「民団」釣り

2010年07月08日 | 政治・外交
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 2010.7.7 20:46 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
 仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

 日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。


在日向け外国人参政権を勝手に韓国で約束してきた前幹事長、決着済みの戦後補償を蒸し返す仙石氏。
なぜ今? 民主党支持団体「民団」向け集票策の思いつきか。
民主党はやはり半島やシナに向いて仕事をしているとしか思えない。

「ザ・コーブ」という映画

2010年07月07日 | 政治・外交
事実誤認と偏見で満ちた「ザ・コーブ」という映画が「表現の自由」という錦の御旗で上映されている。
文中のURLで映像の一部が紹介されているが、カネを払ってまで見に行く映画ではない。
同じ手法で牛や豚をして肉に仕上げる映画だって制作出来そうだ。アカデミー賞とは聞いて呆れる。
反捕鯨団体の寄付金をあてに、芸術を気取り金儲けの手段にしている連中の映画だということではないか。
■平河総合戦略研究所メルマガ■□□(2010年7月6日 NO.635号)より
~嘘とヤラセ映画はドキュメンタリーにあらずそして盗品販売でもある。まさに日本蔑視のレイシズムに満ちた映画クルーの眼差しはアーロン収容所看守を髣髴させる~
http://www.dailymotion.com/video/xdno1g_yyyyythe-cove_shortfilms
憂国の士西村修平氏らの上映中止に向けての捨て身の”日本民族の怒り”も空しく週末より都内で上映となった。

この映画がアカデミー賞を受賞したこと自体審査委員会の愚劣さを物語り、かつドキュメンタリーなどと称するに値する映画でもなく、受賞の背景に強烈な白人による日本バッシングを感じた。この映画は捕鯨反対テロリスト・シーシェパードが資金(大地町イルカ漁を撮影した最も優れた映像に1万ドル、1分間の撮影画像につき500ドル、1枚の写真につき250ドルの懸賞金をかける)を供与し、日本政府より逮捕状が出され国際手配されているポール・ワトソンまで出演している。

この映画はイルカの問題でなく本質は捕鯨反対派のPRテロである。実際日本の食用分類ではイルカは小型鯨である。それに酒井信彦元東大教授が指摘しているように白人の原罪意識が裏にある。インカ帝国、インディアンの大量虐殺さらには原水爆投下もあるだろう。シーシェパードの本拠地オーストラリアでは一年間に300万頭以上の野生のカンガルーを殺戮している。(2月25日、産経)さらに彼らはそれどころか、原住民アボリジニーに対する、大量無差別虐殺を行なってきた国家である。自分達の大量虐殺を隠蔽するために日本を叩く、まさに原罪隠しといえるのが捕鯨反対運動の起点である。

イギリスのガーディアン紙ですら「東洋人はイルカを食べるが西洋人は牛を食べる。どこに問題があるのか?」とイルカ漁を問題にしている映画の手法を疑問視しているほどである。あの残酷な牛やカンガルーの虐殺が良くて「頭の良い」イルカの殺害は許せないのか!

この映画がサスペンスに富んだ面白い映画などとの評があるが、まさにルイ・シホヨスその他リック・オバリーなど一時的にシーシェパード籍を抜くなど姑息なゴロツキ映画クルー達が日本の法律を破り、立ち入り危険区域に侵入し泥棒のように盗撮~密かに水中マイクや岩に偽装した高性能カメラで太地町のイルカ漁を撮影その際、立ち入り禁止区域への不法侵入やリモコン飛行機による盗撮を行うなど隠し撮りという手法に対しては、「日本政府や漁民がイルカ漁を隠ぺいしようとしているので実態を暴くために盗撮を行った」とテロリスト特有の論理を掲げている。

~さらに当初撮影は、ルイ・シホヨスやリック・オバリーら製作陣が“日本の美しい港や海を撮影する“という騙しで太地町の漁民に接近、町民の協力の下で行われた。挙句の果ては“地元と日本政府の妨害に遭いながらも命がけで撮影した”という設定で描かれているのだから人の道に反するやりかたである。~

したのがこの映画であり、芝居がかったクルー同士の会話、イルカが苛められるのを泣きそうなつくり顔を見せる女性クルーの表情はまさに吐き気を催す嘘と偽善の塊である。実際この場面もヤラセであり彼女は「カット!」という声と共に何事もなかったかのように、その後は笑顔でスタッフと談笑していたとのことである。

まさに日本古来の「捕鯨発祥の地」とされ毎年9月にイルカ漁が行われる和歌山県太地町の漁港を中心として行なわれたこの作品は悪意に満ちた恣意的な編集により太地町のイルカ漁と日本の水産庁や警察を徹底的に魔女狩りとして描いてい、太地町は捕鯨反対派から「アウシュビッツ」と呼ばれているほどである。事実誤認も甚だしいのは日本では年間20,000頭のイルカが捕獲されており、太地町のある和歌山県では1,623頭(2007年)であり、映画の言うような太地町だけで行われているわけではない。まさにお為ごかしに他の日本人はかかる残酷な太地町が「アウシュビッツ」であることを知らないという形で一点大量虐殺に絞っている恣意性である。

さらに出鱈目なでっち上げはイルカ肉に含まれる水銀による健康問題を日本政府が隠蔽しているとしているが、厚生労働省は、この映画の公開以前からインターネット上で、魚やイルカが含有する蓄積水銀量や、妊婦を対象としたイルカを含むハクジラ類の摂取量に関するガイドラインを定めて公開している。また、イルカ肉が鯨肉と偽って販売される実態など多くの日本人が知らないというが、そもそもイルカはツチクジラなどとともに小型鯨類に分類される鯨である。

映画ではリック・オリバーが「太地町民が可能であれば私を殺害するであろう。大袈裟ではない。」と失礼千万な日本人=野蛮人なるレイシズム蔑視発言をしているがまさに白人のレイシズムの極致ともいえる。「イルカ虐殺を隠すために立入禁止としている」として映し出された看板は落石注意立入禁止・鳥獣保護区域であり、明らかに事実無根な主張を根拠を示すことなく一方的に都合の良い様に決め付けているのである。インタビューに応じる警官や水産庁職員もピエロ扱いであり、一部の発言だけ取り出しており悪意に満ちたものである。

ドキュメンタリーにあるまじき汚い手法は枚挙に暇が無い。

1.マグロが築地市場に運ばれ、並べられ、解体される一連の映像を不鮮明な画像で映した直後に、イルカを画面に登場させるという恣意的な編集をすることで、必要以上に食肉市場にイルカが流通していると視聴者に誤解させる。

2.もっともえげつないのは過去に行われていた銛による突きん棒漁法が、現在は行われていないことを視聴者に伝えずに、過去に撮影された突きん棒漁法によってイルカの血で海が赤く染まる「残虐な漁法」があたかも今回撮影したかのように映像に出てくる。水産庁職員が「何時何処で撮影したのか」と問いただした直後に、その場面をカットしてあたかも現在のように錯覚を与える。この血みどろの場面はもっともセンセーショナルな映像であり許しがたい行為である。

3.職員の頭髪から水銀の陽性反応が出たとだけ報じる(通常人体には水銀はある程度蓄積されている)

4.日本政府が捕鯨IWCで味方につけるために小国を買収していると根拠無き映像を与える。

ヤラセ撮影もひどいものがあったらしい。クルーは漁民に対して“FUCK YOU”のポーズをとって挑発し、漁民が怒って漁具を振りかざしたシーンを撮ったり、ハンディカメラを町民の顔にくっつけて撮影し、リック・オバリーの妻は、町民に向かって「日本人の“ペニス”は世界一小さいらしいね」と顔を近づけて挑発し、町民がそれを振り払うと、大げさに路上に倒れて大声を上げて痛がった。自らの挑発行為をカットして、漁民が激怒する瞬間のみを繋ぎ合わせることで、本作は一貫して漁民達が暴力的に撮影を妨害したように見えるように作成されている。

さらにオバリーの妻は漁民の休憩小屋の扉を叩き続け、ウェットスーツの上半身を脱いだ状態で暖をとっていた漁民が扉を開けたとたんに、地面に転がり大声を上げながら逃げ、“半裸の男に襲われかけた“というシーンを仕立て上げようとした。

こ れ が 一 体 ド キ ュ メ ン タ リ ー 映 画 な の か !

これほど日本人を侮辱した映画、しかもフィクション映画というならともかくドキュメンタリーという嘘の仮面を被りまさに騙まし討ちで撮影し嘘と出鱈目ででっち上げた映画を表現の自由などと擁護する同胞がいるのだから驚きである。こんな映画が表現の自由などと叫ぶ権利など何一つない。まさに日本民族に対する精神テロであり、肉体テロよりも悪質である。日本人が自虐的にこの映画を受け入れ観てから判断すればよいではないかなどと大人ぶった対応をしているが、嘘のドキュメンタリー映画を受け入れる日本人とはまさにここまで堕落したのである。

一水会の鈴木邦男とやらは、『ザ・コーヴ』の公式ホームページ上に「勇気のある映画だ。この映画を見て、イルカ漁のことを初めて知った。 日本人の多くが全く知らないのに、「日本の伝統・文化だ」と言われても困る。」 などとまさに製作者に迎合したコメントを載せているから驚きである。鈴木の正体ここにありである。


こんな映画に対して撮影当初から日本政府・外務省は何をしていたのか? またアカデミー賞受賞に対して厳重な抗議すらしていない外務省な一体誰のための外務省なのか! かかる映画は共産圏なら当然(アバターですら中国で上映禁止)フランスをはじめ国家の名誉を重んじる国なら当然行政指導があり上映禁止となるべき類の屑映画である。

これを恥とも思わない日本民族の劣化はまさに亡国の兆しともいえる。


参考
「ザ・コーヴ」は捏造ドキュメンタリー せと弘幸ブログ

■「捕鯨」の問題を持ち出すことで儲ける人達がいる
話し手:水産庁 資源管理部 漁業交渉官 森下丈二氏
http://www.youtube.com/watch?v=W8hJTrSG7sg&feature=related

除名、追放

2010年07月04日 | 政治・外交
たちあがれ日本 尖閣上陸目指した候補者を除名 2010.7.3 21:13 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007032116008-n1.htm
 たちあがれ日本は3日、参院選比例代表から立候補していた社会福祉法人理事長、足高(あしたか)慶宣(よしのぶ)氏(56)を除名し、比例名簿から削除すると発表した。
 足高氏が3日夕、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸を試みようとしたことについて「党の方針に反する」と判断した。園田博之党紀委員長は産経新聞に対し、除名理由について「売名行為であり、外交上の問題になる」と説明した。

 足高氏の事務所は「党の方針に反するとは考えていない」と話している。
 たちあがれ日本は参院選公約で「北方領土や竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島などをめぐる『領土外交』を強化し、領土を侵犯する動きに対しては毅然とした対応を取る」としている。


「売名」ですか、確かに選挙期間中ではあるけれども。尖閣は日本の領土ゆえ、何時行こうがかまわないはずだが、「たちあがれ日本」にして中国様を気にしたのかと思わざるを得ない。
「民主党」よりマシだが、イマイチということにならないか。
石原氏と西村氏に続いて名を上げようと思われての行動としたら、梯子を外されたような気分だろうな。

大嶽親方、琴光喜関追放へ=相撲協会が臨時理事会―賭博問題 2010年7月4日(日)09:03 時事
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/sports/jiji-100704F855.html
 日本相撲協会は4日午後1時から、名古屋市内で臨時理事会と評議員会を開き、賭博問題特別調査委員会(座長・伊藤滋早稲田大特命教授)の勧告に基づき、大嶽親方(42)=元関脇貴闘力=と大関琴光喜関(34)、時津風親方(36)=元幕内時津海=の懲戒処分などを協議した。大嶽親方は除名または解雇、琴光喜関は解雇、時津風親方は降格させて無役の年寄に長期間据え置きとなる見通し。


狭い角界に野球賭博が蔓延していたことが白日の下に晒された。横綱白鵬も仲間内で花札をしていたとか。
興行界は暴力団とも繋がりが深いことがわかった。そちらの方の追及の方が大事だと思う。
政界の巨額の「政治とカネ」は決着がつかずウヤムヤのまま。パチンコの上がりは北へ流れている。
比較は無意味、悪は悪なのだが。
日本の国技伝統をまもり、厳しい鍛錬の明け暮れ、いくら相撲取りでも、僅かな息抜きも必要でそこに隙があったのだろうと思うと、まだ現役に再起のチャンスもなく「追放」は厳しい処分と思った。

「日本解体3法案」

2010年07月03日 | 政治・外交
参院選まで1週間となった。
選挙公報が配られてきた。
各党のキャッチコピー、抽象的で空しい。曰く・・・
「元気な日本を復活させる」「いちばん」「生活再建・・・」

民主党が水面下で「日本解体3法案」を公約にも載せず進めていることを報じているのは「産経」ぐらいなものだ。
地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の3法案準備着々 2010年7月3日(土)08:00 産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20100703031.html

 ■民主 秋以降、国会提出探る
 民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)--- の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士)

 3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

 民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。

 だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

 このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。

 外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない。

 これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いっしゅう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

 首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。


今回の参院選で民主党が過半数を獲れば、間違いなく日本は解体し台湾もろとも中国の支配下に堕ちていくことだろう。

・地方参政権(選挙権)付与法案、
・選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、
・人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)
 の三法案に明確に反対している党派は、「自民党」、「国民新党」、「たちあがれ日本」だ。
子や孫のために政治を託せる党は、この三党しかない。

消費税論議は、景気対策とは矛盾し、争点ではない。
諸々のバラマキ政策は一時しのぎ、票集めの買収政策だ。

NHKをはじめ大方のメディアは、真相を隠す。
インターネットに堪能な人は、正しい情報を選択し、親や祖父ちゃん婆ちゃんにおしえてあげよう。

着々とすすむ、シナの精神侵略、人口侵略 ↓

■民主党の「中国留学組」が大活躍、日中関係の深化に大きな期待―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40314&type=1

■東京在住の中国人が10年間で約2倍に、年1万人ずつ増加 5月18日21時44分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000086-scn-cn

■日本は中国という大波を遮ることはできない 6月1日13時40分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000012-rcdc-cn

シナ・国防動員法施行

2010年07月01日 | 政治・外交
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成22年(2010)7月1日(木曜日)弐
 通巻3008号 
http://www.melma.com/backnumber_45206_4896699/
 中国、国防動員法を施行(7月1日より)
 国防緊急対応のための国民総動員、戦略備蓄、予備役招集など

****************************************
 7月1日より「国防動員法」が中国で施行された。
つまり国家非常事態における国民総動員を法律によって規定し「合法化」したシロモノで、外国に住む中国人も適用を受ける。百万近い在日中国人も、長野五輪紅旗動員事件のように、強制動員が可能となる。

 もとより国防動員法は、単独で審議されてきた法体系ではなく、1997年の全人代にさかのぼる。第十五回全人代は「2010年をメドに中国の特色ある社会主義的法律体系の確立」がうたわれた。
 これらは憲法を基軸に民法、商法、経済法、刑事訴訟法にくわえて地方行政規律などを「総合的」に「有機的に」統一しようとする目的が掲げられ、2000年九月に起草作業が開始された。

 起草開始から九年後、09年4月の全人代常務委員会は「国防動員法」の概要について起草状況にふれ、「国防動員体制、戦略備蓄、国防関連法の整備ならびに国防建設プロジェクト、予備役、軍事科学、戦争災害救助ならびに予防、宣伝」などからなり、指揮系統が決められるだろうとした。
常務委員会の草案では「主権、統一、領土保全、安全」が脅かされた場合、直ちに対応措置が執られることが決められた。

2010年2月26日、国防動員法が決定された。
世界に向けて発表されたが、日本のマスコミは殆ど黙殺した。最大の着目点は、この国防動員法に「金融」が筆頭の課題として登場したことだった。

▲戦争の準備はいつでも出来た、と豪語したのだ
 同法の着目点は、戦略備蓄の強化と国際金融危機、つまり金融災害(リーマン・ショックやアジア通貨危機のような)に際して、この法律が適用されることである。
 危機に際して国務院と中央軍事委員会に指揮系統が集中され、十八歳以上の国民は男女を問わず、全員が法の適用をうけ、その対象は外国に住んでいる中国人を含むとされた。
 中国の銀行、証券、保険の倒産、債務不履行や株価暴落、あるいは人民元乱高下によりマーケットのパニックがおきた場合、軍隊が動員されて銀行を管理下におくことも法律的に可能となり、同時に注目に値するのは、この国防動員法制定と平行して、中国は人民元国際化の工程表を発表したことである。

 すなわちリーマン・ショック直後から事実上の人民元固定相場堅持、貿易の弐国間決済、通貨スワップ制度の導入にくわえて東アジア全般での人民元経済圏の構築、そのうえに立って2013年までに人民元を「SDR通貨バスケット」に加盟させること、つまり1-3%程度の国際決済は人民元で行われることになるという、遠大な計画を中国は世界に向けて公言したのだ。

 この動きを受けたIMFのドミニク・ストラウ・カン専務理事は「人民元はれっきとした通貨であり、IMFのSDR通貨バスケットに加入する権利はある」と述べた(朝日新聞英語版、7月1日)

金融パニックにも適用とは用意周到・・バブル破裂、暴動にも対応。

連動したわけでもないだろうが、同日から日本では中国人ビザが緩和された。
観光庁、中国で旅行客増狙いPR ビザ対象拡大で 2010.7.1 12:06 産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011208003-n1.htm
 中国人の訪日旅行客増を目的にした個人観光査証(ビザ)発給要件の緩和を受け、日本の観光庁(溝畑宏長官)は1日、中国遼寧省瀋陽市でビザ発給対象拡大をアピールする記念式典を行った。
 中国メディアを通じたプロモーション活動の一環。1日から、富裕層に限定されていた個人観光ビザの対象を中間層にまで拡大したほか、同ビザ発給申請もこれまでの3カ所の在外公館から中国全域の全7カ所で可能となり「個人旅行がしやすくなった」とPRする狙い。
 新たにビザ発給業務を行う瀋陽総領事館がある瀋陽市での式典には溝畑長官らが参加。
 長官は2日には北京で中国内の映画や放送を管理する国家ラジオ・映画・テレビ総局幹部と面会し、日本をロケ地にした映画やテレビの制作を働き掛ける方針。(共同)


いざとなれば、在日シナ人に動員をかける? 長野聖火リレーを思い出す。
新潟市に中国総領事館、正式決定 2009.6.26 02:41 産経
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090626/ngt0906260242002-n1.htm
 新潟県は25日、中国政府から正式に新潟市に総領事館を設置する申請があり、外務省が同意したと発表した。時期や場所は中国政府と今後調整する。
 中国総領事館の設置は大阪、札幌、福岡、長崎、名古屋の5市に続いて国内6カ所目。本州日本海側では初めて。泉田裕彦知事は「長年誘致活動を続けてきた本県として、大変うれしい。中国との経済、観光交流を一層推進していきたい」とのコメントを発表した。日本は今年1月、中国・青島(チンタオ)に総領事館を設置した。今回、新潟に設置されることになったのは、日中の「外交相互主義」に基づく措置。


着々と軍事力を使わぬソフト侵略が進行・・・杞憂であればいいが。