あのアカヒ新聞が創りだした「従軍慰安婦」が民主党政権下でまた地方議会から出てきた。
現代史家の秦郁彦氏等が強制連行の事実はなかった（つまり商売で軍について回った）ことを証明した。
にもかかわらず、『アジア女性基金』（理事村山富市）から償い金が支給がされ、2007年に終了した（Wikipedia）。
先日の仙石氏の思い出したような韓国に対する戦後補償を蒸し返す発言といい、まるで工作員だ。
■小野田寛郎『私が見た従軍慰安婦の正体』
http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html
現代史家の秦郁彦氏等が強制連行の事実はなかった（つまり商売で軍について回った）ことを証明した。
にもかかわらず、『アジア女性基金』（理事村山富市）から償い金が支給がされ、2007年に終了した（Wikipedia）。
先日の仙石氏の思い出したような韓国に対する戦後補償を蒸し返す発言といい、まるで工作員だ。
「慰安婦」政府への意見書、地方議会で可決広がる 「後世に汚点」批判も 2010.7.15 01:03 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100715/lcl1007150105000-n1.htm
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第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。
だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。
６月２８日に第１会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が２００７年７月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。
オランダやカナダ、ＥＵ議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。 高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。
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これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。
一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。
２５件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成５年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「（慰安所設置に）旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。
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可決された議会の会派構成をみると、民主、公明、共産系の議員が多数を占めるところが多い。また、意見書では「誠実な対応」というあいまいな文言を使っていることから、文面を精査することなく賛成に傾く議員も少なくないという。
今年３月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造（ねつぞう）だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しの付かない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。
現代史家の秦郁彦氏は「補償問題でいえば（平成７年設置の）『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書はさらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれにせよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100715/lcl1007150105000-n1.htm
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第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。
だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。
６月２８日に第１会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が２００７年７月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。
オランダやカナダ、ＥＵ議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。 高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。
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これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。
一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。
２５件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成５年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「（慰安所設置に）旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。
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可決された議会の会派構成をみると、民主、公明、共産系の議員が多数を占めるところが多い。また、意見書では「誠実な対応」というあいまいな文言を使っていることから、文面を精査することなく賛成に傾く議員も少なくないという。
今年３月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造（ねつぞう）だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しの付かない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。
現代史家の秦郁彦氏は「補償問題でいえば（平成７年設置の）『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書はさらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれにせよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。
■小野田寛郎『私が見た従軍慰安婦の正体』
http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html