自由経済をより加速させるという

安倍内閣の政策でもあるのだが、国際経済をさらに自由にすすめる方向を徹底していこうという。これはヨーロッパ連合(EU)との経済連携協定に大筋合意したことに関連して道新が今日の朝刊で解説している。

単純化して結論的な部分を引用すれば、輸入品にかける関税を極力低くし、さらには漸次撤廃していく、つまり完全な自由貿易構造を国際的につくっていくということだ。ヨーロッパ連合との関係(日欧EPA)は世界の国内総生産の約3割を占める巨大経済圏が生まれるという。

こういう自由経済の加速は日本の消費者にとっては「安い商品」が入ることになるからいいことかも知れないが、日本の生産者(指摘されているのは主として酪農家)には大きな影響が生まれる。だから安倍首相はこのような部分への影響には特段の注意が必要というようなことを考えているようである。

トランプ大統領はTPPからアメリカは抜ける方針を進めている。それはTPPがアメリカの農民に悪影響を及ぼすからである。
日本の政治権力者はいつも「影響を受ける人々に配慮する」とかいうのだが、大丈夫なのか非常に気になる。

地方創生とか一億活躍の社会を、などという口あたりのいい言葉があるのだが、農業を営む人たちから夢と希望を剥奪してどうして地方創生とか一億総活躍とかいえるのだろうか。

どこの自治体も人口減対策などという。地方から人々がはなれていくような政治を進めていけばどうして人口減対策などできるのか。

上のヨーロッパ連合との経済協力をさらに強める一面として、EU諸国が日本の自動車に対してかけている関税(今は10%)を8年後には撤廃する。工業部分を重視する反面、あるいはそのとばっちりとして農業部分に犠牲を強いることになるのではないか。

何でも自由化が進めばいいというのではないだろうと思うのだが。一定の限界とかを前提としなければ「国が破れるのだ」。
「国破れて山河あり」という古い詩があった。
コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
« 日本のマスメ... 「現実的でな... »