北海道の「学力危機」を考える（１）

２月１８日（土）、読売新聞主催の教育シンポジウム「北海道の『教育危機』を考える」が行われた。「釧路の教育を考える会」の副会長三木克敏さんが基調講演を行った。
釧路の子どもたちの低い学力を憂慮し「学力向上のための市民運動を進め、条例づくりや釧路独自のテストを行うようにさせてきた。その結果子どもたちの学力は向上してきている」ことを基本においた内容である。基礎学力を小学校４年レベルにおいて、誰でもこのレベルの学力を身につけるように学校も父母も地域も全力をあげる、ということを強調した。釧路は北海道の縮図であり、ほおっておけば北海道の子どもたちの学力は低下するだろうとの危惧がこの「学力危機」シンポの契機である。

シンポジストとして北海道教育長の高橋教一さんや元道教育大学長の村山紀昭さん、司会者は読売の中西茂さん。
前記の話に関連して、教師たちの子どもへの姿勢の問題点（しっかり指導を、に対して「忙しい」「特定の子どもだけは避ける」など）、「絶対にこれだけは指導する」という意欲がない、部活偏重もあって、子どもがいわば被害者の立場にあるのではないか、という三木さんの主張が基調になっていた。

講演者やシンポジストの発言は、どれをとっても異議のないことだった。「どんな子どもにも『小学校４年生程度の学力』を」の目標はそれなりの具体的な提起である。
このレベルの学力があれば、さしあたり実生活で間に合うし、どこかの段階で勉強のやり直しを考えたとしてもそのための基礎にあたる、というのである。

どの子にも確かな学力を、は教師にとっては「譲ることのできない」責務である。教師のプロとしての誇りと自覚の根拠である。この主張も同感できる。まったくそのとおりだ。

しかしこのシンポジウムに参加して、上のような「同感」「賛同」はできるのだが、どうも今一つの「わだかまり」が残るのだ。これらについて改めて。