「ヘイトスピーチ」を禁止すべき

国連人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対して、ヘイトスピーチ（憎悪表現）問題に「毅然（きぜん）と対処」し、法律で規制するよう勧告する「最終見解」を公表した。慰安婦問題についても、被害者への調査や謝罪を求めた。

これは朝日新聞デジタル版の記事。同様趣旨の内容が３１日夜のニュースで報道されていたが、この国連の見解に対して「言論の自由」との関係がある旨の解説もあった。

札幌市内でヘイトスピーチを行っている一部団体の街宣車に逢ったことがある。「在日韓国人朝鮮人」を目の敵にしたスピーチであるが、あわせて中国への攻撃も含まれているようだ。だいたい日の丸や旭日旗を掲げている。

最近書店で目立つのは反韓国、反中国の内容をもった書物が多いことだ。これにあわせて朝日新聞への攻撃（「売国朝日」的内容の）が重なる。
ドイツではナチスを容認する動きに対しては厳しく規制されているという。２度の大戦の「加害者」であったドイツの反省を物語っているのだろうが、日本ももう一度戦争をおこして国際的に指弾されなければダメなのだろうか。

ヘイトスピーチがどういう方向に国民世論を導こうとしているのか、もちろん対外排撃主義（特に反韓国・反朝鮮、反中国）、国粋主義、天皇万歳、太平洋戦争は正義の戦争だ、などの方向だろう。非常に危険な道だ。
これらを禁止することが言論統制に通じるなどというのは、暴力を抑えることは言論の自由を抑えることだ、といった論だろう。日本の民主主義の成長度が試されている。