今日の各紙は、河井議員夫妻逮捕の記事が大きく報道されています。河井議員夫妻の公職選挙法違反ー買収容疑については、この間、様々に報道されてきましたが、新たな局面を迎え「事件」化しました。
「毎日」紙１９日付は、次ぎのように報じました。
「現職国会議員夫妻の同時逮捕という異例の事態の発端は、１９年参院選で改選数２の広島選挙区の『２議席独占』を政権が企てたことだことだ。憲法改正を宿願とする首相のもと、自民党は『改憲勢力の３分の２維持』のため１議席でも上積みしようと茨城選挙区での２議席独占も検討」
「甘利明選対委員長（当時）が『官邸の意向が働いている』と両県連に伝えていたという。結局、広島だけが『独占』の難題を与えられた」
こうした安倍首相・官邸の「改憲の企て」が、自民党内でも理解されない、「１億５千万円」の安里陣営へ巨額の選挙資金の提供、「買収資金化疑惑」へとつながっていったことが指摘されています。
昨年の参議院選挙は、ご存じのように、野党共闘勢力が奮闘し、自・公などの改憲勢力の参議院での３分の２維持を打ち破りました。
安倍政権が、改憲のためには、手段をえらばない異常な「立憲政治破壊の政権」であることを改めて思い知らされています。