アメリカ論を続けたいと思います。今回は、「しんぶん赤旗」１０日付の「潮流」を紹介させていただきたいと思います。
「『（米国民は）終わりなき戦争と海外への介入に我慢できなくなった』そう語るのはゲーツ元米国防長官。米有力外交誌『フォーリン・アフェアー―ズ』（７・８月号電子版）に寄せた論文の一節です」
「米外交の『根本的欠陥』に軍事的手段への過度な依存』を挙げたゲーツ氏。国民の支持を得るには、海外の戦闘に軍を送り込むことを『より強く自制しなければならない』と説きます」
「アフガニスタン、イラク、シリア・・・。繰り返される戦争に米国民も傷ついてきました。退役軍人対象の世論調査（４月）で、海外の紛争への軍事的関与に５７％が『減らすべき』と答えました」
「新型コロナウイルスによる死者数は米国では１０万人を超えました。『ベトナム戦争での死者数をはるかに超えた』と指摘するのは米下院の進歩派議員２９人による連名書簡（５月１９日）。『コロナウイルスはわが国最大の敵』『爆弾より検査が必要だ』とし、国防予算を削りコロナ対策に回すよう下院軍事委員会に求めました」
「米紙ワシントン・ポストは『コロナ危機で国防予算削減の可能性が出てきた』と報道。記事は米軍準機関紙『星条旗』に転載されました。軍事費削減が米国政治の焦点に浮上しています」
「日本では、沖縄県議選で再び米軍基地ノーの民意が示されました。それでも２兆５５００億円もの税金をつぎ込み、米軍のための殴り込み拠点建設を急ぐ安倍政権。しかし、軍事力に過度に依存し、民意を踏みつける政治を続けられる時代は終わりつつあります」