【日本共産党８０年史】から
「党中央の解体と党分裂という事態にあたって、徳田・野坂分派によって排除された宮本顕治、蔵原惟人ら７人の中央委員は、党の統一を回復するために、１９５０年９月、公然機関として全国統一委員会をつくりました。中央委員は、追放令で警察の監視下におかれましたが、中央委員会をのぞく党組織は公然性を保っていました」
「全国統一委員会には、１０余の府県党組織といくつかの地区組織、大衆団体グループも参加して、党の統一の回復をめざすたたかいを開始しました。これは、第６回党大会で選出された中央委員として、中央委員会の解体に反対し、党中央委員会の機能の回復をもとめる責任ある積極的な政治的組織的対応でした」
「全国統一委員会は、第６回党大会の決定した行動綱領と民主民族戦線のよびかけなど、解体前の中央委員会が決定した諸方針をまもる態度をつらぬき、あらたな政治目標をうちだすことを避けました。これも、中央委員としての責任を考慮して、意識的にとった対応でした」
「全国統一委員会は、９月から１０月にかけて、『臨時中央指導部』に中央委員会の機能の回復と統一をくりかえし申し入れましたが拒否されました」
「５０年９月３日、中国共産党機関紙『人民日報』は、『今こそ日本人民は団結し敵にあるときである』という社説を発表しました。この直後、志賀義雄らは、徳田らの行動が、ソ連、中国の支持をえているとみて、『臨中』の指導下にはいりました」
「宮本らは、党分裂を固定化させず統一の実現を促進するため、５０年１０月に全国統一委員会を解消する措置をとりましたが、その後も、中央委員の連絡の回復と中央委員会、政治局の機能の回復など、党の統一をめざす努力を重ねました」
「とくに、徳田・野坂分派が武装闘争方針を流しはじめた段階では、この無法な方針に反対することが大きな課題でした。宮本らは、雑誌『解放戦線』を創刊し、その第１号（５１年１月）で、徳田派の武装闘争方針と分裂主義にたいして、日本共産党の路線からの完全な逸脱であり、『党および革命運動を破壊にみちびくもの』ときびしく批判しました。そして、民主民族戦線の結集のための党の統一と団結の回復など、党がとるべき当面の方針をかかげました」
「５１年２月、徳田・野坂分派は、『大会に準ずる』ものとして、『第４回全国協議会』（４全協）を招集しました。これは、指名する党員をあつめて、あたらしい指導部を選出し、党指導部を選出し、党分裂の『合法化』をはかるものでした。『4全協』は、『ゼネストと武装蜂起を主力とする民族解放戦争』などを提起した『軍事方針について』を採択しました」
「また、『分派主義者にかんする決議』で、党の分裂と中央委員会の解体を正当化し、統一を主張していた党組織や党員への批判を、『スパイ分派の粉砕』と称するにいたりました」
「こうした状況のもとで、宮本らは、５１年２月末、ふたたび公然機関として、全国統一会議をつくり、理論機関紙『理論戦線』（５１年３月～６月まで２号や『建設者』（５１年５月～８月まで９号）などを発行して、徳田らの党中央の解体と党分裂の誤りを批判し、中央委員会の機能回復を主張しました」
「そして、徳田・野坂分派の『軍事方針』に反対して、『民主民族戦線の発展のために』（５１年７月）などの方針をだして活動しました。その連絡組織は１０以上の地方党組織におよびました」
「『武装闘争』方針の強行は、分裂していた党組織にも矛盾と批判を生みだし、５１年春から夏にかけて、党の統一の回復のために、『臨中』と全国統一会議との話し合いの機運も生まれました。しかし、国外では、スターリンを中心にして、党への干渉と武装闘争をさらに本格化させるという、いっそう深刻な事態が生まれました」
（「日本共産党８０年史」１０８～１１０頁）