日本共産党の志位和夫委員長は23日に放送されたBS朝日「激論！クロスファイア」に出演し、ジャーナリストの田原総一郎氏、「朝日」政治部の林尚行氏らの「野党連合政権づくりの合意に向けた努力」などの質問に答えました。私も視聴しました。今日の「しんぶん赤旗」には、同番組での志位氏の発言（要旨）が掲載されました。こうした中央の探求と努力を地域の活動に生かしていきたいと思います。以下、「連合政権と党の独自の主張の関係は」の部分を紹介させていただきます。
「林氏から、『共産党から閣僚を出した場合、その内閣で、閣僚としてその内閣の方針に閣議で従うかどうかという局面がでてくる』として、内閣と共産党の立場・見解が異なった場合の対応について質問が出されました」
「志位 政権の方針と、党の方針の問題をどうするのか。例えば、日米安保条約について、党の方針としては、（この条約は）アメリカ従属の根源ですから、国民多数の合意で廃棄する、日米友好条約にしていく。これが私たちの大方針で、変わりません。ただこの点は他の野党と一致しませんし、政権に持ち込むことはしない」
「政権として、日米関係で改革すべき内容は、日米地位協定の改定、辺野古新基地建設をやめる。この二つをやっただけでも、大改革になります。アメリカいいなりから脱却する一歩になりますよ」
「それでも、野党連合政権は安保条約にどういう態度をとるのか。政権としては、日米安保を『継続・維持』する。閣僚をもし送った場合は、その政府の方針に従う。ただ、悪くする方向で日米の軍事的な協定をつくることは反対です」
「自衛隊についても、考え方は同じです。党としては、自衛隊は憲法9条と両立しない（と考えている）。しかし、自衛隊違憲論は、他の野党と一致しません。他方で、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』は撤回する。そして安保法制は廃止する」
「田原 集団的自衛権の行使については、立憲も国民も反対している」
「志位 そこは一致できるんです。だから、集団的自衛権の行使はやめる。つまり海外で武力行使する自衛隊ではなくなる。政権としてはそれをやればいい。２０１４年７月１日の集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回し、その前の自衛隊に対する憲法判断に戻るわけです。それは簡単に言えば、自衛隊は合憲とするけれども、集団的自衛権は認めない（ということです）」
「田原 つまり専守防衛ということだ」
「志位 政権としてはそれで対応する。私たちがその政権に閣僚を送った場合に、閣僚として『自衛隊が違憲か、合憲か』と問われれば、閣僚としては、当然『合憲だ』と答えます。ただ、違憲だという党の立場は変えません」
「次いで、田原氏は『自民党から政権奪取をするために、選挙協力をどうするのか』と尋ねました」
「志位氏は、選挙協力の合意、とくに与野党が競り合っている小選挙区を中心に野党統一候補にするという合意があることを紹介。『ただ選挙協力をやる場合も、問題は政権合意ができるかどうか。政権合意ができた場合には選挙協力が最大限できる』と強調しました」