日本共産党が、徳田・野坂分派により中央委員会が分裂させられ、彼らが中国、ソ連共産党と共謀して日本共産党に、あまりに大きな犠牲をつくり出した「軍事方針」を押し付けた「主役＝張本人」は誰か、その脇役ー代理人は誰だったのか。
戦後、日本共産党は、第４回党大会を１９４５年１２月、第５回党大会を１９４６年２月に開催し、「平和宣言」で、「日本共産党は、現在進行しつつある、わが国のブルジョア民主主義革命を、平和的に、かつ民主主義的方法によって完成することを当面の基本目標にする」と述べています。
さらに、１９４７年１２月、第６回党大会を開いています。この大会では、「アメリカによる占領政策の転換があきらかになりはじめたときに、第６回党大会が、『ポツダム宣言の厳正実施』と『日本の完全な独立』の旗をかかげたことは、日本のあたらしい進路をしめす、きわめて重要な意義をもちました」（「日本共産党８０年史」９１頁）
戦後の激動する情勢の発展のなかで、日本の進路、展望を弱点をかかえながらも、「平和的、民主主義的方法」で開拓する方向が明確に確認されていました。そうした事態のなかに、「軍事方針」なるものが乱暴極まる方法で押し付けられてきたのです。以下、「日本共産党８０年史」（２００３年１月初版）から、見てみたいと思います。
【スターリンの準備した『５１年文書』」（「同書」１１１～１１３頁）（一部「略」）
「スターリンは、１９５１年４月、徳田、野坂ら『北京機関』の幹部をモスクワによびよせて会議をひらいて『四全協』を支持し、党の統一回復を主張するものを『分派』ときめつけました。会議には、中国共産党の代表王稼祥も参加しました」
「スターリンは、この会議で、みずから筆をいれた『日本共産党の当面の要求ーあたらしい綱領』（「５１年文書」）をつくり、『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである』と結論づけました。のちに『五全協』で決定された『軍事方針』も、この会議で準備されたものでした」
★「四全協」「五全協」「六全協」などの会議は、徳田、野坂分派が、正規の中央委員会を破壊し、彼らの「方針」を「決定」するために開催した、規約に基づかない非正規の会議の名称です。
「スターリンとの最後の会議には、袴田里見も参加しました。袴田は、日本共産党の統一回復をもとめる中央委員の側が、党中央の解体と党分裂の真相を説明するために、５０年末ごろ中国をへてソ連に派遣されたものでした。ところが、袴田はスターリンに屈服してしまい、５１年８月には、『自己批判』を発表して、徳田、野坂らの分派にうつりました」
～中略～
「５１年１０月、徳田・野坂分派と『臨中』（同派がつくった「臨時中央指導部」）は、スターリンのつくった『日本共産党の当面の要求ー新しい綱領』を国内で確認するために、『第５回全国協議会』（５全協）をひらき、『５１年文書』と武装闘争や武装組織づくりにいっそう本格的にふみだすあたらしい『軍事方針』を確認しました」
「この方針による徳田・野坂分派の活動は、とくに、５１年末から５２年７月にかけて集中的にあらわれ、『中核自衛隊』と称する『人民自衛組織』や山村根拠地の建設を中心任務とした『山村工作隊』をつくったりしました」
【党と革命の事業に大損害ー国会議席はゼロ、党員数は数分の１】
「これらの活動に実際にひきこまれたのは、ごく一部の党員でしかもどんな事態がおこったかの真相は、これらの人びとにさえ知らされないままでした。しかし、武装闘争方針とそれにもとづくいくつかの具体的行動が表面化したことは、党にたいする国民の信頼を深く傷つけ、党と革命の事業に大損害をあたえました」
「党の受けた打撃の深刻さは、総選挙での党への支持が、４９年１月の２９８万４千票から、５２年１０月の８９万６千票、５３年４月の６５万５千票へと激減したことに端的にしめされていました」
「４８年当時は３５人をかぞえた党の衆院議員も、５２年１０月の総選挙では当選者をだすこともできず、５３年４月の総選挙でようやく１議席を回復する状態にまでおちこみました。同月の参議院選挙でも、議席を獲得できませんでした」
「こうして、実情を知ることもなく、スターリンの干渉作戦と分派の活動にまきこまれていった全国の党員と党組織は、活動をひろげようにも国民的な信頼をえられず、逆に、支持をうしなうという、つらくきびしい党生活をよぎなくされました」
「不当な除名処分をうけたり、党員としての誇りと名誉を傷つけられ、党に絶望して離党した党員も少なくなく、党員数も４９年当時の数分の１程度に激減しました」