日本共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、米国防総省が新型の小型核弾頭W76-2を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM)の海軍による実戦配備を公表（4日）したことに、次のように厳し抗議しました。「しんぶん赤旗」７日付より、紹介します。
「トランプ政権が”使いやすい核兵器”といわれる小型核を実戦配備したもので、核使用のハードルを下げ、ロシア、中国などとの軍拡競争をさらに激化させるもので、『核兵器のない世界』への重大な逆流をつくるものであり、断固抗議したい」と表明しました。
志位氏は、「トランプ政権は２０１８年に新たな『核態勢の見直し』（NPR)で、SLBMの低出力核弾頭への一部切り替え、海洋発射核トマホークに代わる新型の海洋核巡行ミサイル(SLCM)、核・非核両用戦闘機F15E、F35に搭載可能な核弾頭の開発など、”使いやすい核兵器”の方向へかじを切るよう決定したことを示し、『今回の配備はそれらを具体化したものだ」
その上で、「これまで日本政府は、米オバマ政権当時のNPR（10年）で核搭載SLCMの退役を発表したから、”日本への核持ち込みは想定されない”と答弁してきたが、１８年の新NPRで事態が変化したと指摘。日米間には日本の旧民主党政権も存在を確認した『核密約』（１９６０年）があり、いまだ廃棄の措置がとられていないことを示し、実戦配備の段階で核密約に沿って働き始めると『事前協議なしに日本に核兵器が持ち込まれ、日本が核の基地になるという現実的な危険がいま生まれてきている」と解明しました。
続けて、志位氏は、「非常に深刻で重大な問題だ。日本政府として、この核密約を公式に廃棄し、無効なものとすべきだ。そうしてこそ初めてこの問題について日本政府の意思が働くようになる。核密約の廃棄をこの機会に強く求めたい」と表明しました。
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