「安倍首相の『解釈は私が決める』発言」に「首相解釈改憲論は『誤り』」と野中元官房長官参院で批判

　「野中広務元官房長官は１９日、参院・『国の統治機構に関する調査会』に参考人として出席し、安倍晋三首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、『憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に謝りつつある」と批判しました。　日本共産党の倉林明子議員が『国会も内閣も憲法の要請にどうこたえるかが重要だ』と指摘したのに対し、見解をのべたもの」です。（「しんぶん赤旗」２０日付）

　以下、野中氏の同調査会での、憲法、靖国関連の発言を紹介します。（いずれも、同紙より）

　「野中氏は解釈改憲に関し、『内閣は自分たちの行動に高揚し、それを自信としているような危険がある』と指摘。　『せこいやり方であり、基本を間違ったやり方だ』と断じました。　また、安倍首相の靖国参拝については、『そのことがこの国の前途を誤ることになる』（自民党の有村治子議員への陳述）と主張しました」また、「ＮＨＫ会長らの暴言について『国家の危機として国会できちんと問題にすべき』だと厳しく批判しましました」

　安倍首相の「（憲法）解釈は私が決める」発言は自民党関係者や、改憲論の学者、元法制局長官などからも厳しい批判が相次いでいます。

　「（自民党総務会１３日）その時々の政権が解釈を変更できることになる」（村上誠一郎元行革担当相）

　「立憲国としてとても考えられない。　普通だったら予算員会が止まるほどの大騒動」（古賀誠元幹事長、１６日の民放テレビ）

　「選挙に勝てば法解釈は自由ということになれば、法律も裁判所も意味を持ちません。　そんな国は世界にない」（内閣法制局長官経験者）

 「改憲論者の私も怒り覚える」再び、「しんぶん赤旗日曜版２月２３付」で意見を述べた、小林節慶応大学教授。

　以下、小林節教授の発言の一部を紹介します。

　「私は、憲法改正論者で、集団的自衛権の行使も認めるべきだと考えています。　しかし、今回の安倍首相の解釈改憲論はあまりに乱暴であり、怒りを覚えています。　『集団的自衛権』を解禁するということは、同盟国が戦争に巻き込まれた場合、無条件に助けに行くことを認めることです」

　「このようなことが、『間違っても海外派兵はしない』という趣旨で制定・運用されてきた憲法９条の下で認められるはずはありません。　それを首相の責任で解禁するなどという発想は、そもそも首相の権限（責任）の範囲を超えており、法の支配、立憲主義を無視する暴挙です」

　「『昨年の９６条先行改正論』、今年の『集団的自衛権解釈解禁論』はいずれも、政府の独断で憲法を迂回しようとする、憲法無視の姿勢で一貫しています。　こんな政権を存続させてしまっては、主権者国民の見識が問われます。　早く退陣させなければなりません」

　【ワシントン＝時事】１７日付の米紙ワシントン・ポストは『日本の挑発的な動き』と題する論説を掲載、靖国神社を参拝した安倍晋三首相が傾倒する強硬なナショナリズムは『オバマ大統領が直面する深刻な安全保障問題になり得る』と批判しました。　その上で、４月の大統領のアジア歴訪の主要議題は『危機の予防』になるだろうと指摘しました。　論説は、靖国参拝によって、日本と中韓両国の関係改善の可能性が完全に失われたと分析しました。　さらに、日米間の意思疎通不足が露呈され、安倍氏を敵視する中国が力の行使を試す恐れが出ていると警告しました」

　「また、歴史認識をめぐるＮＨＫの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の発言にも言及。　百田氏らを起用したとされる安倍氏は、中国や韓国だけでなく、米政権内の『警戒ベル』も鳴らしてしていると主張しました」（しんぶん赤旗２０日付から）

　「戦争する国づくり」に暴走している安倍政権に対しては内外の批判がますます強まっています。