今朝は、定例の大和駅宣伝行動を後援会のみなさんと一緒に行いました。 雪がまだ残る駅周辺ですが、出勤者に、「ベースアップこそが日本経済立て直しの決め手」と連帯を訴えました。
内閣府が１７日発表した２０１３年１０月～１２月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、経済成長率で前期比０．３％（年率１．０％）にとどまりました。
「朝日」１８日付は、「政権は強気崩さず」という見出しで次のように報じました。
「民間の予測では、駆け込み需要がピークを迎える１～３月は年率換算で４％程度の高い実質成長率を達成するが、４～６月期には反動減で逆に４％程度のマイナスに落ち込むとされる。物価上昇とのダブルパンチに家計や企業が耐え、そこからどれだけ回復するかが今後の経済のカギを握る。 安倍政権は、プラスの経済成長が続いているとして強気の構えを崩していない」
「菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、『民需を中心に景気は着実に上向いていることが確認できた。 海外景気全体が底堅さを増していることや、円安を背景に次第に持ち直していくだろう』との見方を示した」
「ただ、街角の景況感には、陰りもでてぎる。 一般家庭の暮らし向きや収入などを聞く『消費動向調査』は１２月、１月と２カ月連続で指標が悪化。 街角の商店主らの実感を聞く、『景気ウオッチャー調査』も１月の指標が３カ月ぶりに前月比マイナスとなった」
「回復基調にある企業の設備投資の機会受注統計（船舶・電力を除く民需）は１２月に前月比１５．７％減と過去最大の下落幅を記録し、１～３月の見通しも２．９％減。 専門家からは『明確な牽引役が見当たらず、夏場以降もＶ字形の回復は期待できないだろう』（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との声も出始めている。 政権は１５年１０月から消費税１０％に上げるスケジュールについて、今年７～９月のＧＤＰ統計などで景気回復を確認し、今年末までに実施するかどうかを決める方針。景気回復が遅れれば、その判断にも影響がでかねない」
しかし、個人消費が０．５％と伸びないことが最大の原因であることが明らかになったなかで、このまま４月に消費税の増税を強行すればどうなるでしょう。
「しんぶん赤旗」１８日付は、「物価があがり、可処分所得が減少することで国民生活は苦境に立たされます。 『毎日新聞』（１７日付）の世論調査でも４月に消費税が引き上げられた場合、６５％が『家計の支出を抑えようと思う』と答えています。 今、必要なのは４月に迫った消費税増税を中止し、国民生活の悪化を食い止めることです。 中小企業への支援を行いながら最低賃金を大幅に引き上げることや、労働法制の改悪を中止することが政府に求められています」と指摘しています。
安倍政権の経済政策の転換が避けられない事態となってきました。
宮応かつゆき @kmiyaou