宮応かつゆき @kmiyaou”侵略美化のリーダー、世界のどこにいるか” １２日の衆院予算委で笠井亮議員が安倍首相と対決 goo.gl/8nqBj1
【ワシントン＝洞口昇幸記者】（「しんぶん赤旗」１４日付）「オバマ米大統領はホワイトハウスで１２日、政府の契約職員の最低賃金を時給７．２５㌦から１０．１０㌦（約１０３０円）に引き上げる大統領令に署名しました。 同賃上げは来年１月１日から実施予定です。 オバマ氏は一般教書演説で宣言したとおり、米国の最賃引き上げの流れをけん引する取り組みを実行しました」
「ホワイトハウスに招いた労働者らを前にオバマ氏は、最賃引き上げ反対の議論が『間違っていることは証明されている』と指摘。 『最賃引き上げは企業、労働者、経済にとって良いことだ。 みなさんが買い物のためにより多くのお金を得ることは、企業がより多くの顧客を持ち、そのためより多くの労働者を雇い、より多くの利益を生むことになる』と強調しました」
「オバマ氏は、『働く米国民の賃上げのためにできることは何でもし続ける』と述べ、財界指導者や地方自治体の首長、米議会を説得する姿勢をあらためて示しました。 米議会で、最賃の時給を１０．１０㌦に引き上げる法律を成立させれば『２８００万人の賃上げに効果があり、数百万人の米国民を直ちに貧困から救い出すことになる』と訴えました」
日本でも、こうした政策が強く求められているのではないでしょうか。 ところが、安倍政権の政策はまったく逆立ちしています。
同紙の１４日付１面に、「賃金４２兆円減＝労働総研試算」「安倍政権が狙う『雇用改革』」の記事が掲載されました。
安倍首相の頭の中は、古い破たんした「トリクルダウン」理論ー”おこばれ経済学”しかないのでしょうか。
安倍政権の「雇用改革」で４２兆円もの賃金が減少するという労働総研の試算内容はつぎのようなものです。
（１） 正社員の「限定正社員」化 １４兆円減小
（２） 新裁量労働制導入による「無限定正社員」の残業代削減 １０．５兆円減少
（３） 「無限定正社員」の選別・振るい落としによる限定正社員化 １．３兆円 減少
（４） 非正規労働者増大による非正規労働者の賃金水準低下 ２．９兆円
（５） 「名ばかり正社員」の非正規化 ０．９兆円
（６） 「限定正社員」リストラによる派遣労働者化 １２．３兆円
これらを合計すると、なんと４１．９兆円に達します。 この減少額は、日本のＧＤＰ（国内総生産）４７２兆６０００億円（２０１２年）の約９％に相当するといいます。
労働総研の藤田宏事務局長は、「試算の結果が想像以上の額にのぼり、驚いています。 アベノミクスによる『雇用改革』は労働者にとって大きな悪影響を与えます」と語っています。