安倍首相の国会での発言がますますエスカレートしています。 昨日は、衆院予算員会で、集団的自衛権行使容認に関する解釈変更について、「政府として責任をもって閣議決定し、そのうえで（国会で）議論していきます」と述べ、、さらに「行政府における憲法解釈は、法制局長官が決めることではなく、内閣が責任をもって決める。 その最終的責任は私がおっている」さらに、 「実際に（新しい憲法解釈にそって）自衛隊が活動していくための根拠法をつくる」ことにまで踏み込みました。
安倍首相の頭の中は、「日本を戦争する国づくりの計画」でいっぱいのようです。 安倍首相は、いったいどこの国と戦争しようと考えているのでしょうか。
「朝日」２１日付、「オピニオン」に、米国在住の作家・ジャーナリスト冷泉彰彦さんの「インタビュー記事」が掲載されました。 私には、大変注目される指摘でした。
「米国は現在の安倍政権をどう見ているのでしょうか」との記者の質問に冷泉氏は次のように答えています。（以下、「要旨」）
「安倍政権は一つのイメージにはまり込みつつある。 それがどれほど日本の国益を損なうか、分かっているのでしょうか。－中略ー 米国にとって安倍首相への懸念は大きく言って３点あります。 まず、日韓関係がこれほど険悪だと、米国の行動を制約する。 北朝鮮情勢に対する情報交換や態勢作りで日韓が一枚岩になれないのは、米国にとって大きなリスクです。 もし北朝鮮が明日にでも政権崩壊したら、どうるすのかと」
「二つ目には、経済への波及です。 先日、ニューヨーク・タイムズ紙の経済欄に『アジア経済の最大のリスクは日中関係だ』という記事が載りました。 中国がくしゃみをすれば世界が肺炎になりかねない今 、もし日中関係の悪化が何らかの形で中国経済の足を引っ張り、アジア発の世界的株安が起きたら、その原因は安倍首相だと言われかねない。 国家主義イデオロギーを求心力に使いつつ、リベラル的な経済政策をするアベノミクスは、分かりにくいながら評価されていました。 しかし、中国との関係悪化が株安の引き金を引いたら、世界は許さないでしょう」
「三つ目には、米中関係に対する悪影響です。 この二大国の関係は一筋縄ではいかない繊細な代物です。 米国は中国の様々なことが気に入らないし、価値観もまるで違うが、我慢している。 貿易相手及び国債引き受け手として共存共栄を目指すしかないからです。 なのに、安倍首相の無分別な言動が微妙な均衡を狂わせ、米国の国益を左右している」
「日本人が想像する以上に米国にとって中国は難しい存在です。 その遠くて近い距離感を何とかしのいで中国と付き合っているのに、安倍政権は無頓着過ぎる。 これでは逆に中国の改革を遅らせてしまう、とオバマ大統領は思っているでしょう」
日本共産党第２６回党大会決議は、「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。 志位委員長は、「報告」のなかで、この「構想」につて説明しました。
まず、安倍政権の問題点として、次の３点を指摘しました。
第１に、まともな外交戦略を持ち合わせていないこと、
第２に、まともな外交関係の土台を覆す行動をとっていること、
第３に、軍事的対応に熱中していること、 です。
その上で、「この地域（北東アジア）の国々が経済関係、人的交流をいよいよ深化させるもとで、国と国との戦争は決して起こしてはならないし、もはや起こせないことは誰の目にも明らかです。 そうであるならば、問題解決の方法は、平和的・外交的手段に徹する以外にありません」として、「北東アジア平和協力構想」の内容を次のように「報告」しました。
☆ 域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
☆ 北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、これを平和と安定の枠組みに発展させる。
☆ 領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
☆ 日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。
志位委員長は、「この構想は、この地域に、日米、米韓の軍事同盟が存在するもとで、軍事同盟に対する立場の違いはあったとしても、一致して追求しうる緊急の提案として示したものであります」と述べました。
私は、冷泉彰彦氏のインタビュー記事を読み、立場の違いを感じながらも、安倍政権の暴走の危険性を痛感すると同時に、「北東アジア平和協力構想」の意義と緊急性への理解を深めることができたように思います。
２２日、２３日は「小旅行」のためブログを休みます。
宮応かつゆき @kmiyaou