「１カ月 ２万１３５５円、９、４％の賃上げ可能」「内部留保４８１兆２０００億円」＝労働総研試算発表

　今朝は、桜ケ丘駅西口で０７時前から地元支部のみなさんと宣伝行動を行いました。　駅前の道路の一部には残雪が氷ついているところもあり、出勤者に注意を呼びかけながらの宣伝でした。　特に、力を込めて訴えたことは、４月に迫って来た消費税の増税中止と暮らし、景気回復の決め手としての賃上げの実現でした。　寒い朝にもかかわらず、１２０名以上の方々に中央委員会発行のビラを受け取っていただきました。

　１９日付「しんぶん赤旗」は賃金関連の記事を掲載しています。 　その一つは、厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）です。

　「厚生労働省が１８日発表した２０１３年１２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代を合わせた『きまって支給する給与』は前年同月比０．２％減の２６万７３９円となりました。　前年同月を下回るのは２０１２年６月以来１９カ月連続です。　基本給を指す所定内給与も前年同月比１９カ月連続減となる２４万４８４円（０．２％減）でした。　ボーナスなどを合わせた現金給与総額は同０．５％増の５４万３５９７円でした」

　「同日発表された１３年平均の現金給与総額（月額）は前年とほぼ同額水準の３１万４０５４円（７３円減）でした。　きまって支給する給与は前年比０．５％減の２６万３５３円、所定内給与は同０．６％減の２４万１２５０円でした」

　「安倍晋三首相は『企業が最も活動しやすい国』を目指すとして、大企業に利益をあげさせるアベノミクスを推進してきました。　『異次元の金融緩和』による円安誘導で輸出製造業を中心に決算が改善。　ＳＭＢＣ日興証券のまとめによると、東証一部上場企業の２０１３年４月～１２月期の純利益の合計額は、リーマン・ショック前の０７年４月～１２月期を上回りました。　それのもかかわらず、賃金が上昇してこなかったことが明らかになりました」

　もう一つは、労働運動総合研究所（労働総研）の春闘提言（１３日発表）です。　以下、記事の内容を紹介します。

　「内部留保の積み上げをやめ、大幅賃上げをとする春闘提言」です。　同提言は、

　「内部留保を取り崩さなくとも１カ月２万１３５５円、９．４％の賃上げが可能だとしています」

　「提言は、３％の消費税増税（税率８％）が強行された場合、９４１６円、約２％の賃上げが必要だと指摘。　これに社会保険料の引き上げなどを加えると、４％の賃上げが必要だとしています。　消費税率が１０％に増税された場合では、社会保険料などの引き上げを加味すると、６％の賃上げが必要だと試算しています」

　「内部留保は２０１２年度末で４８１兆２０００億円（全企業、うち資本金１０億円以上の大企業では２７２兆円）であり、２０００～１２年度では、単年度あたり平均１５兆４０００億円増加していると指摘。　売上高に対する内部留保の割合では、１９６０年代の３％前後から７５～８５年で９～１０％、９１～９８年に１４～１５％へと増加。　これが９９年以降急増し、２０１２年で３５％に達したと指摘しています」

　「そのうえで、今後、経営を改め、内部留保に回る資金を賃上げに当てれば、断続的に１カ月２万１３５５円、９．４％の賃上げが可能としています。　企業規模で見ると、資本金１０億円以上の大企業では５万９６４８円、２０％、１億～１０億円の企業では２万９０５１円、１１．９％、１億円未満の企業でも９０８８円、４．４％の賃上げが、それぞれ可能だとしています」

　「都内で記者会見した木地孝之研究員は、『内部ｆ留保がこれほど積み上がっているのは、世界から見ても異常です。　経済を正常な姿に戻すためにも、これ以上、増やす必要はまったくありません』　と語りました」