「しんぶん赤旗・日曜版」（３月２日付）１面に、東京・渋谷で３８年間、居酒屋を夫婦で営む三浦陸記（むつのり）さん（７１）夫婦の笑顔の写真が掲載されています。 しかし、心は怒りでいっぱいではないでしょうか。 ３月１４日に廃業を決めたとのことです。
三浦さんは、「『売上が年々、減っています。 夫婦で１日１２時間働いても、仕入れの経費を除いて手元に残るのは月に１０万円。 このうえ消費税が上がったらやっていけない』 三浦さんの店の今年の消費税納税額は３２万円。 ８％なら５１万円になる計算です」
「大手信用調査機関・東京商工リサーチの友田信男情報本部長は『景気回復しているのは大企業だけ。 中小企業の業績は回復していません。 消費税増税の影響で夏前から中小企業の倒産が増える』と警告しています」
「金融コンサルタントで大阪経済大学客員教授の岩本沙弓さんは、『消費税の税率引き上げは、社会にいっそうの格差と経済的ダメージをもたらすことは間違いありません。 ４月からの増税は中止すべきです」と訴えています。
主婦連合会会長の山根香織さんは、「８％への税率引き上げに対応するという政府の経済対策は、ほとんどが大企業向けで、暮らしの救済策はないも同然です。 あまりにも大企業優先の姿勢が分かりやすくて、あきれてしまいます。 消費税増税を決めた途端に政府は大型公共事業を増やし、復興特別法人税の廃止、いっそうの法人税減税を打ち出しました。 消費税増税は『財政赤字を減らすため』『社会保障のため』と』言っていたのに、まったく話しが違います」
「暮らしを圧迫する過去最大の増税は、いまからでも中止すべきです。 『これはおかしい』と思っている人たちの声を集めて、政府にぶつけていきたいと思います」ー（以上、同紙から）と語っています。
２月２５日から、大和市議会が始まりました。 平成２６年度予算案の審議が中心議題です。 大和市の人口は２３万２千余人（１月１日現在）です。 一般会計の予算規模は、過去最大の７７３億４０００万円ほどです。 これは前年比では１１５億７千万円ほど増額された予算案となっています。 増額分の大半は、新たに建設される「文化複合施設」費用です。
大和市内には、多くの商店街がありますが、大型店の進出が目立つ一方で、商店街の不振が続いています。 また、市民の高齢化もすすみ、昨年１０月末で高齢化率が２１％を超えたといわれています。
こうした、地域社会を支える大きな役割を果たすことが期待されるのが、商店街や中小企業支援対策です。 特に、消費税が増税されるなかで、こうした対策の抜本的強化が求められていますが、残念ながら、来年度の予算案にはこうした対策がほとんど見られません。
地域経済を活性化させるための活発な市議会での論議を期待しています。
大和市内では、３月１２日（水）に重税反対行動が行われます。 大きく成功させたいと思います。
宮応かつゆき @kmiyaou