宮応かつゆき @kmiyaou”宇都宮候補追い上げ”－都知事選情勢。 争点いっそう鮮明、「福祉、景気、雇用」 ６割近くに goo.gl/8jcAxi
ここまでやるか、余りの不公平に怒りを通り越して、呆れかえりました。 昨日の日本共産党の佐々木憲昭議員の衆院予算委員会の質問で明らかにされた税額です。 佐々木議員は安倍政権が東日本大震災の復興財源を確保する企業向けの復興特別法人税を４月から１年前倒しで廃止します。
その一方、個人への復興特別所得税は継続されます。 国民には２５年間で８兆円の増税なのに対し、企業向けには年８０００億円、２５年間で２０兆円の減税が恒久的に実行されるということです。
佐々木議員は、「復興のためにみんなで分かち合うといいながら、国民には増税、大企業には減税というのは、公平・公正とは言えない」と指摘しました。 安倍首相は、「法人税と所得税・住民税は別の種類の税金」なとど答弁しましたが、佐々木議員は、「復興のためという目的は同じなのに、国民だけが負担するのを当たり前のようにいう。 誰にそんなことを言われたのか」と反論ました。
そして、日本経団連が、「大企業には増税にならないように」とか、その期間をできるだけ短く「３年以内にすべき」と要望していた事実を指摘しました。 その上で、日本の法人税が、「基本税率が３０％でも実質負担率は２１、３％」しかないことを明らかにし、「復興特別法人税の前倒し廃止で基本税率がさらに下げられたら実質負担率は１０数％になる」と税の不公平を批判しました。
経団連など財界は、法人税の減税を絶え間なく政府に要望し実行させてきました。（国税分・基本税率 １９８５年４３．３％⇒２０１２年２８．０５％）その一方で、年間平均給与が最高額（１９９７年）から約６０万円も減少（２０１２年）しました。 こうした結果、何が増えたのでしょうか。 大企業（資本金１０億円以上、金融・保険を除く。財務省「法人企業統計」から）の内部留保は１９８５年には約６０兆円程度でしたが、２０１２年には２７２兆円を超えるまでに増大しました。
この金額は、２０１２年の名目ＧＤＰのイギリス（２４７兆円）、フランス（２６１兆円）（いずれも、1ドル＝100円換算）を上回る巨額なものです。
内部留保については、財務省の関連統計でも明らかになっています。
「朝日」４日付は、「攻防 ２０１４春闘」の記事で、「財務相によると、内部留保は、２０１３年３月末で過去最大の３０４兆円（金融・保険業をのぞく）。1990年代初頭の2.5倍近くに膨らんだ」と紹介しています。（このなかには中小企業の内部留保も含まれていると思います）
佐々木議員は、「大企業が利益をあげれたら、下請けや労働者にもおこばれがあるだろうという、上から目線の『トリクルダウン』という発想はすでに破たんしている」と批判しました。
そして、政府が力を入れるべき政策は、①低賃金で不安定な非正規雇用を増やしてきた労働法制の改正 ②中小企業への直接支援を行い、最低賃金を底上げすることを提案しました。
４月消費増税は、中止しかありません。 財源は大企業や大金持ちの応分の負担でまずまかなうべきでではないでしょうか。