志位委員長は、１７日の衆院本会議の代表質問で安倍政権の問題点、矛盾を明らかにし、国民が求めている政治への打開策を示し根本的転換を迫りました。
「原発汚染水」問題では、４点を示し、根本的転換を迫りました。①「放射能で海を汚さない」ことを基本原則として確立する。 ②現状の徹底調査・公表、「収束宣言」を撤回し、非常事態という認識の共有をはかる。 ③再稼働の活動を中止し、汚染水問題の解禁にもてる人的・物的資源を集中する。 ④当事者能力がない東電を破たん処理し、国が直接、収束・賠償・除染に全責任を果たす体制を構築する。 というものです。
志位委員長は、「政府が原発の再稼働に前のめりになっていることが、汚染水問題の解決にとって重大な障害になっています。東電は、再稼働を担う柏崎刈羽原発の職員は１２００人体制体制を維持しながら、福島第１原発では１３００人から１０００人まで減らしました。再稼働最優先の姿勢によって、事故現場は疲弊し、深刻なトラブルが相次いでいます。 再稼働のための活動を中止し、放射能汚染水問題の解決のために、もてる人的・物的資源を集中すべきではありませんか」と質しました。
安倍首相は、「現場でトラブルが続いていることは大変遺憾です」、「原子力規制庁長官からは、東電の広瀬社長に対して、早急に現場管理が正常におこなわれるように手当をすることなど、さらに求めております」と「国が前面に出て、対応してまいります」といいながら、結局は「東電まかせ」の姿勢に固執している現実があらわになりまりました。
志位委員長は、質問後の記者会見で、安倍首相の答弁の感想について、「汚染水、消費税、雇用、ＴＰＰ、秘密保護法などで道理をつくして問題点をただしたが、およそ正面から受け止めて反論する態度ではない」「聞く耳を持たず暴走するという非常に危険な姿勢がみえた」と語っています。
党本部に寄せられた感想では、「私たちの気持ちを代弁してくれて大変ありがたかった。私は要支援２。こんな弱いものいじめがあるでしょうか。一方で、内部留保をいっぱい持っている大企業は減税するなんて絶対に許せません。共産党だけが頼りです。頑張って」（千葉県に住む高齢の女性）などの激励の声が寄せられました。
宮応かつゆき @kmiyaou