消費税増税反対の街頭宣伝・署名行動や「つどい」などで、「増税は困るが、社会保障の財源はどうなるのか」などの質問がよく出されます。
日本共産党は、２０１２年２月に発表した「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」で「消費税に頼らない別の道はある」と主張し、昨年１２月の総選挙、今年７月の参院選をたたかいました。
安倍首相は、「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すことをスローガンとしています。
今月１日の会見でも「企業の収益が伸びていけば、雇用が増えていきますし、さらに賃金が増えていけば、家計も潤っていく」と述べました。
大企業の収益が上がれば、労働者にも”おこぼれ”が回るという、今までも続けられてきた政策です。
しかし、こうした政策の結果、労働者の賃金が減り続ける一方、大企業の内部留保が増え続けています。
その額は、２７０兆円にも達しています。 そして、年金は減り続け、医療も介護も国民の負担がふえるばかりです。
こうした状況のなかで、消費税が増税されたら、暮らしも日本経済も奈落の底に突き落とされ、結局、社会保障も財政再建も実現できなくなります。
問題解決のためには、国民と労働者の所得を増やす政策を全面的に導入し、税金は税制の本来の応能負担の原則に立ち返り実行していく以外にはありません。
こうした立場から、日本共産党は、社会保障の充実と国民の所得を増やす、経済の民主的改革を一体で進めることを提起し、社会保障を充実すれば、将来不安がなくなり、個人消費が増え、経済が活性化します。
国民の所得を増やす経済政策が進めば税収が増え、社会保障の財源が増えます。
経済の民主的改革は、何よりも、人間らしく働けるルールをつくることではないでしょうか。
雇用の７割を支える中小企業の経営を安定させることが大きな柱となります。
２７０兆円の大企業の内部留保を活用し、賃金のと引き上げ、雇用の正社員化の推進、中小企業との公平な取り引きの確立など、政府が大胆に政策をリードしてくことが大切です。
ＥＵなどのこうした政策を良く研究し、実行していくことも大切ではないでしょうか。
日本共産党の社会保障の財源政策は、
第１に、歳出面のムダの一掃です。
第２には富裕層や大企業優遇の不公平税制の見なし、
第３に、新たな「富裕税」「為替投機取引税」「環境税」などの導入です。
こうした財源を合わせると年間１２兆～１５兆円のなり、これは、消費税８％に引き上げることで見込まれている８兆円を上回り、１０％時の１３．５兆円に匹敵する額です。
この財源で低年金を引き上げ、医療費窓口負担を軽減するなど、ボロボロにされている社会保障を再生することを提案しています。
宮応かつゆき @kmiyaou