「しんぶん赤旗」3日付は、(洞口昇幸=ワシントン、榎本好幸両氏担当)2面、「焦点」欄で、注目される解説記事を掲載しました。
安倍首相は9月25日から27日、国連総会出席などのための訪米し、訪米先の講演などで安倍首相は、言いたい放題でした。
「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでもらいたい」(ハドソン研究所での講演)と述べるなど、集団的自衛権の行使など海外で米国と肩を並べて戦争できる国づくりへ強い意欲を示しました。こうした安倍首相の動向を、日本の全国紙は、「『安倍カラ―』米で全開」(読売)などと大きく報じました。
「ところが米国の主要紙では、同研究所での講演は無視され、国連総会での演説も雑報扱い。
オバマ大統領との会談も実現しませんでした。
『(安倍首相の)強烈なメッセージにもかかわらず、ワシントンはなぜ冷淡なのか』-。」(同記事)。こうした米国内の反応について、同記事は米国の経済誌「フォーブス」が分析記事をウィブサイトに掲載したことを紹介しています。
「通常ならセットされるはずのオバマ米大統領との会談はありませんでした。『安倍の”集団安全保障”への強い要求にもかかわらず、オバマとの会談は実現できなかった』と題する『フォーブス』誌の記事は、『オバマは安倍をわざわざ避けたと思われ、その結果、恥をかかされた』と述べています」
日米首脳会談はなぜ持たれなかったのか。
「フォーブス」の記事の内容を、「赤旗」は次のように紹介しています
安倍首相の構想は日本自身の安全保障にとって危険で余計であるだけでなく、大部分に日本人の思いとあまりにもかけ離れている」。
さらに「フォーブス」は、「2010年にオバマ政権が打ち出した『アジアへのリバランス(再均衡)は、米国が同地域でいっそう軍事的優位に立つという戦略です。 しかし、今年8月のヘーゲル米国防長官と中国の常万全国防相との会談では、中国側が『リバランス』について、現在でも米国優位にある力関係を本当の意味でバランス(均衡)のとれたものにするという意味として理解したいと求め、米側もこれを一定受け入れたと伝えられています」
「記事」は、「この新しい米中戦略対話は、安倍と日本の保守主義者を不安にさせている」と指摘。
そして、「赤旗」記事は、「集団的自衛権行使容認の動きなど安倍首相の構想は、そうした米中関係の転機に対抗するものであり『間違ったものだ』と断じています」と紹介しています。
世界の大きな変化と日本の自民党安倍政権の外交、安全保障能力の乖離を強く感じさせられます。同時に、憲法9条を生かした対話と外交が日本が進めべき道であることに確信が湧いてきます。