”秘密保護法案やめやせよう”日弁連緊急宣伝。 厚木基地周辺住民にとって深刻な影響を懸念

　自民、公明両党は２２日、軍事・外交など国政の重要問題で情報を統制し、国家公務員らへの罰則を強化する「秘密保護法案」を了承しました。政府は同法案を２５日に閣議決定、国会に提出します。　法案は、「行政機関の長」が「我が国の安全保障にとって著しく支障を与える恐れがある」と判断すれば、いくらでも「特定秘密」を指定できる仕組みです。　しかも、国民は「何が秘密」かも知らされないまま、「特定秘密」に接してしまえば処罰されることになります。　そのため、日本弁護士連合会、日本ペンクラブなど広範な団体、分野から反対の声がおきています。

　政府・与党は「秘密保護法案」について、通常国会から継続審議の日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設法案と併せ、衆院国家安全保障特別委員会で審議する方針です。　ＮＳＣ法案に関しては、２５日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、２８日に委員会で実質審議入りしたいとしています。　「秘密保護法案」は１１月中旬に想定されるＮＳＣ法案の衆院通過後に審議入りを強行する構えで、緊迫した情勢になっています。（「しんぶん赤旗」２３日付）

　「しんぶん赤旗」２４日付は、「秘密保護法案」が規定している「秘密会」について、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の調査についえ掲載しています。　調査によれば、「帝国議会で秘密会とされた本会議は少なくとも４１回（衆議院・貴族院あわせて）にのぼります。　そのうち政府の要求で、開かれた秘密会は計３１回（衆院１７回、貴族院１４回）と約８割を占めます」　秘密会にされた議題をみると、「全国の特高警察による日本共産党に対する大弾圧　『３・１５事件』」（１９２８年）や『長野県小学校教員、長崎地方裁判所職員の治安維持法違反事件につき報告の件』（３３年）など、治安維持法や政府の言論弾圧にかかわる報告４件。　

　「満州事件に関する国際連盟会議経過報告」（３３年）、「支那事変に関する諸問題につき報告の件」（４０年）など、日本の侵略戦争や国際問題について９件。　４５年３月に起きた東京大空襲などの被害報告が２件などの被害報告２件となっています」

　そして、同紙は、「本来、国会は政府の暴走をチェックするものです。帝国議会の歴史からわかるのは、侵略戦争や言論弾圧などの権力の暴走や大災害など国民の安全、国の将来にかかわる重大問題ほど、秘密会で国民に隠され、国会を政府の追随、翼賛する機関に変えた事実です」と指摘しています。

　日本弁護士連合会は２３日、東京・有楽町駅前で、緊急行動を行い３０人の弁護士が参加しました。山岸憲司・日弁連会長は、「情報は国民のものです。必要な情報は公開されなければならない。　政府にとって都合の悪い情報を隠そうとするのは民主主義にとってきわめて危険です」「法案が成立することのないよう、反対の声を上げていきましょう」とよびかけました。

　米軍や自衛隊が常駐し、訓練を繰り返し、爆音被害などにさらされている厚木基地周辺住民にとっては、「秘密保護法案」はとりわけ重大です。３０年以上続けられいる第３日曜平和行動も、「共謀、教唆、煽動」の罪に問われる事態も予想されます。同法案の危険性を広く市民に伝え重大な決意をもってたたかっていきたいと思います。