野党７党の書記局長、幹事長が１１日会談し、１５日招集の臨時国会で①環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する特別委員会の設置を求めていくこと、②福島第１原発の汚染水問題を国の責任で解決するように迫っていくことを確認しました
。 会談で民主党大畠幹事長はこの２点に加えて、「政府が狙う『解雇特区』設置にも野党が一致して反対していく」ことも提起しました。 臨時国会では、安倍政権の公約違反と暴走政治に野党がどれだけ結束して論戦を展開することができるか、国民が注目しています。
日本共産党の市田書記局長は、この日の会談で、「ＴＰＰ特別委設置については、『いっさいの交渉経過が公表されず、５品目は絶対に関税撤廃は認めないといっていたのに公約違反もはなはだしい。特別委員会をつくって追求すべだ』『汚染水問題では、原発の是非、将来のエネルギーのあり方の違いを超え、あらゆる英知を結集するために野党としても力をあわせて政府に解決を迫っていくという点で賛成だ』と述べました」（「しんぶん赤旗」１２日付）
さらに、市田書記局長は、「『解雇も自由、残業代ゼロも野放しの特区を設けるのは日本の総ブラック企業化につながる』として、大畠氏の提起に賛同しました」が,「解雇特区」に関しては、全党の一致はみませんでした。
こうした臨時国会を前に、「しんぶん赤旗」は、今日から、「政治考ー新たな政党状況」の連載をはじめました。
１０月に入って発表された各紙の世論調査では、安倍内閣の支持率は５割台後半（「朝日」５６％）から６割台後半（「読売」６７％）と依然高い水準にあります。
メディア関係者は、「アベノミクスの成果、都議選、参院選の『圧勝』と政権基盤の安定、共産党以外の民主党はじめ野党勢力の停滞、オリンピック招致の成功などで、いま首相はオールマイティー（万能）感にあふれている」（「しんぶん赤旗」１２日付）と指摘しています。
しかし、「自民党議員の１人は、『調子がいいといえるのか？』と自問し、『消費税増税。福島原発事故現場の汚染水問題、ＴＰＰの公約違反ー。いずれも深刻だ」（「同紙」）という声を紹介しています。
確かに、世論調査の中身を見れば、決して安倍内閣礼賛一色ではないことは明らかです。
例えば、読売の世論調査（１０月４日～６日）では、「安倍内閣の経済政策」を「評価する ５８％」、と「評価しない ３０％」を大きく上回っています。
さらに、「消費税来年４月から８％に引き上げることについて」は、「評価する ５３％」「評価しない ４１％」ですが、「安倍内閣のもとで景気の回復を実感しているますか」という問いには、「実感していない７９％」「実感している １５％」です。
また、「消費税率の引き上げに伴い、法人税の負担を減らすなどの経済対策を実施し、賃上げにつなげるとしています。賃上げにつながると思いますか」・・・・・・・「つながると思う ２２％」「そうは思はない ６７％」などとなっています。
他の分野でも、安倍内閣が押しすすめる暴走政治は、国民の願いとは相いれないものばかりです。
日本共産党は臨時国会での対案を示した堂々たる論戦と国民運動の飛躍的発展に知恵と力を尽くし、安倍内閣を追い詰めて、暴走政治にストップをかけるため地域で、草の根でも全力をつくします。
宮応かつゆき @kmiyaou