宮応かつゆき @kmiyaou市田書記局長、『かけがいのない人生を、確かな羅針盤をもって、生きてみませんか』と語る goo.gl/91mpnr
昨夕、市田忠義書記局長を迎えて、「日本共産党について語り合うつどい」が、江の島の「かながわ女性センター」で開かれ、３００名以上の党内外の方々が参加し、発言に、拍手、笑いが何度も起こるなど、「演説会」とは違う「楽しい交流の場」となりました。
参加する前に、激戦の真鶴町議選で黒岩のり子候補の勝利のために、緊急の電話による「よびかけ」の依頼があり、「つどい」への参加が１時間ほど遅れてしまいました。
会場に到着したときは、市田さんの話は終わり、プログラムは最近入党された方の発言・質問の時間となっていました。
① 教員をされていた党員は、「自分の言葉で党を語りたい。どうすれば語れるようになれるでしょうか」と発言、② ８月に入党したという大学生は、「綱領を読んで、日本共産党への考えが根本から変わった。 自由と民主主義に関係するところに感動した」と発言し、「学問の自由をうたう、大学で学生の自由が制限されている、どう思いますか」と質問していました。 ③「党には、若い人が少ない。どうしたら若い人達が入党してくれるようになるでしょうか」という発言・質問もありました。
市田さんは、事前の質問と会場からの質問が、１２問ほどあったと報告し、其々の質問に５０年の党員生活、活動の体験を踏まえて丁寧に答えていました。
特に、党活動では、「党員がもっている得手を大いに発揮してほしい。 何でもできることも大切ですが、誰でも得手もあれば、苦手なところもあります。 むしろ、そうした党員が多くの方から信頼を得て元気に活動しています」という発言には、今後、多くの方々に入党していただき、楽しく、元気に、学び合い活動して党員、支部をつくっていく上で大切な指摘であることを改めて感じました。
また、「入党すると組織に縛られるのではないか」という質問に答え、規約にも触れながら次のように語りました。「日本共産党の規約第５条は、党員の権利と義務について決めています。その第１項では、『市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす』こと、ですが、このことは、国民、市民としては当然のことではないでしょうか。 さらに、第６項では、『党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。
また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見を述べ、回答をもとめることができる』こと、第５項では、『決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。 その場合も、決定を実効する』こと」、そして、この規定の根本に、日本共産党の自由と民主主義を党の組織の在り方、運営ににしっかり生かしていることを明らかにし、「かけがいのない人生を、確かな羅針盤をもって、生きてみませんか」と語りました。
「安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ」（「朝日」１１日付「社説」）と消費増税を煽動していた「朝日」の消費税増税に関する記事に変化を感じています。同紙２０日付の記事は、「安倍首相が増税判断の条件にしてきた経済対策のパッケージは、企業を支援する政策が目白押しだ。一方、消費増税の直撃を受ける家計への配慮は乏しい」と指摘し、企業支援の最たるものとして、復興増税の打ち切りを挙げています。「法人税は１４年度まで３年間、所得税は３７年まで２５年間増税することが決まっていた。このうち法人税だけ増税を今年度いっぱいで打ち切る。～打ち切りで約９千億円の復興財源が失われてしまう」と。
さらに、「消費増税、家計や景気への影響は？」を絵入りで解説しています。３％増税の家計の負担増は６兆円、「一人当たりでは、年間約５万円、月々約４２００円」その結果、「個人消費が低迷」し、「景気腰折れの懸念」と描いています。そして、「安倍政権は賃金や雇用への目配りも強調しているが、賃金や雇用を増やした企業への減税など、支援はあくまで『企業経由』だ」。
２１日付同紙は、「揺らぐ理念」「社会保障目的かすむ」「財政再建危うい道筋」の見出しで、今回の消費税増税の経過や「目的」をふり帰り、安倍政権の経済対策の矛盾点を指摘しています。その中核的な税制対策が、法人実効税率の引き下げです。同紙記事は、「経済対策に盛り込まれた公共事業の追加や投資減税などとは異なり、法人実効税率の引き下げは恒久的な措置。実質的には、全国民から集めた消費税が、法人税を納める一部の黒字企業の経営支援に回る形になり、増税の目的は大きく変質する」としています。
今日、午後３時から大和駅前で、「来年４月からの消費税増税の実施の中止」求める宣伝、署名行動に取り組みます。
また、午後５時半からは、市田書記局長と「日本の政治、日本共産党と語り合うつどい」が、江の島の「かながわ女性センター」で開催されます。多くの方々のご参加をお待ちしています。
４年ぶりの日本共産党大会が来年１月１５日から１８日までの日程で開催されることになり、各方面から関心が寄せられています。こうしたことから、日本共産党の大会、中央組織についての「規約」の一部をご紹介させていただきたいと思います。
党規約第１９条は、「党の最高機関は、党大会である。党大会は、中央委員会によって招集され、２年または３年のあいだに１回ひらく、特別の事情のもとでは、中央委員会の決定によって党大会の招集を延期することができる。中央委員会は党大会の招集日と議題をおそくとも三カ月前に全党に知らせる」と規定しています。この規約にそって、第８回中央委員会報告・「決議」で、「２０１２年１０月の第５回中央委員会総会で、規約にもとづき、総選挙および２０１３年の参院選後のしかるべき時期まで延期することを確認」していたものです。また、同時に、第２６回党大会の「招集日」と「議題」を決定し、全党に知らせる、ことになりました。
党大会は、「内外情勢の分析」と「この４年間の党活動の総括を行い、今後の方針を決定します。同時に、この決定・方針を推進するための中央委員会を選出します。（規約第２０条４項）。規約第２１条は、中央委員会の任務を規定しています。同条２項では、「中央機関紙を発行する」（「しんぶん赤旗」の発行）、３項では、「党の方針と政策を、全党に徹底し、実践する。その経験をふまえてさらに正しく発展させる」、５項では、「科学的社会主義にもとづく党の理論活動をすすめる」等８項目が規定されています。
第２２条は、「中央委員会総会は、１年に２回以上ひらく。～准中央委員は、評議権をもって中央委員会総会に出席する」ことも決めています。
第２３条は、「中央委員会は中央委員会幹部会委員と幹部会委員長、幹部会副委員長若干名、書記局長を選出する。また、中央委員会議長を選出することができる」と規定しています。第２５回党大会で選出された中央委員は、１６３人、准中央委員は３５名です。幹部会は５７人、常任幹部会は２２人が選出されています。
志位委員長は、中央委員会総会の報告を行う場合、「幹部会を代表して、報告をおこないます」と冒頭で必ず報告者としての立場を明らかにします。志位委員長の規約上の名称・任務は、「幹部会委員長」ということです。書記局長には、市田忠義氏が選出されました。また、幹部会副委員長は３人選出され、その後、小池 晃氏が副委員長に選出されています。神奈川県党関係では、小池 潔氏が幹部会員、中央委員には畑野君枝、本荘 洋彦両氏が選出されています。また、准中央委員には、岡田 政彦、藤原 正明両氏が選出されています。 なを、第２５回党大会で選出された中央委員の最年少者は、市谷 知子氏（４１）、最年長者は、不破哲三氏（７９）です。（いずれも前記大会時）
志位委員長は、第８回中央委員会総会の結語で、「中央委員会の責任を立派に果たそう」と次のように訴えました。「さまざまな苦闘と探求に取り組んできたのが、この中央委員会だと思います。第２５回党大会で選出された中央委員会の最後の大仕事として、『大運動』を必ず成功させ、党大会を成功に導くことは、われわれの共通の責任だということを肝に銘じて頑張りたい」。この決意、思いは全党員共通のものでもあります。
１８日、日本共産党は第８回中央委員会総会（第２５回党大会期）を開き、来年１月１５日から１８日まで第２６回党大会を開くことを決めました。党大会は４年ぶりの開催となります。また、現綱領を採択して１０年（２００４年１月の第２３回大会で決定）となる時期の開催です。
第８回中央委員会総会（８中総）では、参議院選挙の教訓として、「党の自力の問題」を「最も遅れた分野」として取り上げ、第２６回党大会に向けて大きく打開する方針を決定しました。８中総は、「党の自力の問題は、私たちの最大の弱点であり、反省点であることを強調しなければならない。私たちは、今回の参議選を、２０１０年参院選比で、党費納入数は９３．３％、「しんぶん赤旗」日刊紙読者は８９．５％、日曜版読者は８６．７％という力でたたかった。対話総数は前回参院選比で８２．３％、支持拡大総数も９４．９％にとどまり、掲げた目標との関係では投票日前日までに行った支持拡大総数は７８．５％にとどまったが、これらの組織活動の弱点も自力の弱点を反映したものである」とリアルに明らかにしました。
その上で、「今回の選挙戦の躍進は、こうした自力の弱点を、正確な政治論戦、宣伝活動、『マイ名簿』など結びつきを生かしたとりくみ、党員と後援会員のみなさんの大奮闘で補うことによってかちとったものである。くわえて『二大政党づくり』の動きや『第三極』の動きが廃れて『自共対決』の構図が鮮明になるという客観的条件も、わが党躍進にとって有利に働いた。そうした意味で、今回の躍進は、私たちの実力以上の結果であるということを、リアルに直視する必要がある」と述べています。
そして、「今後、どのような情勢のもとでも、開始された“第３の躍進”を本格的な流れにしていくためには、党の自力の弱点を打開し、強く大きな党をつくることが絶対不可欠であることを、選挙戦の最大の教訓の一つとして銘記しなければならない」と強調しています。
こうした、反省と検討のもとに、「第２６回党大会成功・党勢拡大大運動」がよびかけられました。いま強大な党をつくることは、日本共産党にとって重要であるだけでなく、日本の進路と国民の利益にかかわるより重要な意義があります。「暮らしと平和・民主主義を破壊する反動的暴走を許さない国民的なたたかいの確かなよりどころをつくる仕事」です。
２１日（土）午後５時半から開かれる、市田忠義書記局長と語り合う「つどい」に多くのみなさんのご参加をよびかけたいと思います。会場は、江の島の「かながわ女性センターホール」です。
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、「福島第１原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表しました。是非、「しんぶん赤旗」又は、「日本共産党中央委員会のホームページ」等で全文をお読みいただきたいと思います。
昨日も東電は、福島第１原発で、「台風１８号の影響で大量の降雨があった１６日、汚染水を貯蔵しているタンク群を囲む堰にたまった水の排出量は１１３０㌧に上った」と発表しました。「しんぶん赤旗」１８日付によれば、「（１９区域のうち７区域では）、全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）の濃度がストロンチウム９０の告示濃度限度（環境への放出の上限を定めた国の基準）である１㍑当たり３０ベクレルを下回っているとして排出弁を開けるなどして堰外に排出しました。排水した水は、周囲の土に染み込んだり、排水溝を通じて海に流出した可能性が高いとみられますが、東電は『明確に言えない』といいます」と報じました。
「緊急提言」は「『放射能で海を汚さない』ことを明確にし、『放射能汚染水を海に流出させないために、あらゆる手立てとる』という、国としての基本原則を確立することを大前提にしなければなりません」として、「汚染水を希釈して海に流せばよいというのはけっして国内外から理解されるものではなく、とってはならない方策です。こうした考え方を一掃し、『放射能で海を汚さない』ことを対策の基本原則として確立すべきです」と提言しています。こうした立場にたった対策こそ、最も信頼を得られるものとなるのではないでしょうか。
「緊急提言」は、「汚染水問題の抜本的な解決は、原発への態度やエネルギー政策の違いなどをこえて、日本の政治と産業界、科学者・学界などが総力をあげて取り組むべき国民的課題であり、国際的な責任です。そのためには、電力業界はもちろん、産業界、科学者、技術者など、もてる人的・物的資源をこの大事業に集中することが求められています。その際、現場で奮闘している技術者、労働者の安全と健康をきちんと管理し、労働条件を改善することも重要な課題です」と強調しています。
「提言」は４点の問題提起をしていますが、第４点目として、 「東京電力を『破たん処理』し、『コスト優先・安全なおざり』を抜本的にだだす」ことを提起しています。汚染水の事態をここまで深刻化させた東電には、「事故対応力」も「当事者能力」もないことをリアルに指摘した上で、「東電を破たん処理して、国が事故消息と賠償・除染に全面的に責任をはたす体制」の構築を提起しています。
「しんぶん赤旗」１６日付に、元為替ディーラーで、現在は大阪経済大学客員教授、経済評論家の岩本沙弓さんのインタビュー記事が掲載されました。岩本さんは、為替ディーラーの経験から、消費税について適切な指摘をされていると思います。具体的な消費税の不公平な仕組みとして、輸出還付金の問題を指摘しています。「消費税には、輸出還付金という制度があります。輸出大企業の所在地の税務署は赤字です。徴収するより還付する方が多いからです。他方、消費税は町の小売店とか中小・零細企業に重いインパクトがありますね。大企業に値切られ過酷な価格競争に巻き込まれ、自腹を切って消費税を負担しています。不公平な税制です。消費税の引き上げはやめるべきですし、消費税そのものも無くした方がいいと思います」語っています。
（※）輸出還付金（輸出戻し税）＝輸出品に課税しないという国際的ルールのもとで、輸出業者が仕入れの際に払った消費税分が「損」になるため、税務署がその分を還付する仕組みです。実際には大企業は下請け単価を買いたたいき、払わなかった消費税分まで還付されているのが実態です。
また、岩本さんは、「アベノミクスで消費税増税とＴＰＰ参加と両方やろうとしていますが、矛盾した政策を同時進行させるようなものです。消費税増税は海外からの人から見たら関税の引き上げなんですね。たとへば５０００円の輸入品は税率５％で５２５０円だったものが、１０％になれば５５００円に値上がりします。ＴＰＰで関税を下げようとしている時に整合性がとれません。なぜか。それは、二つの政策がそれぞれ誰かの利害を代表しているからです。消費税増税は国内の輸出大企業の利益を尊重した政策で、ＴＰＰはアメリカのメリットのためです。問題は二つの政策のしわ寄せが、大きな声を出さない一般国民に全部いってしまうことです」
そのうえで、岩本さんは、つぎのような提案しています。「中間層、弱者層にもきちんと所得が行き渡り、それで経済活動を営んでいく形が日本経済も世界経済もベストです。ところが日本はここ１０数年来、強者と弱者へ二極化が進み非常に偏ってしまいました。大企業は巨額の配当金を受け取り、内部留保を抱えています。その一部を国内の労働者に配るという配慮や正当な税金を払うという社会貢献が、日本を経済活動の基盤としているならば必要ではないでしょうか」。 全く同感です。全文は「しんぶん赤旗」１６日付、９面をご覧ください。
「読売」（「１６日」付）は、東電は、「福島第１原子力発電所の汚染水を貯蔵するために必要なタンクの容量が、最悪の場合、２０１６年度末には１６０万㌧、２０年度末には３３０万㌧に上るとの試算を公表した。１３日に開かれた政府の『汚染水処理対策委員会』（委員長・大西有三京都大名誉教授）に報告した。１６年度に８０万㌧まで増設するという東電の計画の危うさが改めて明らかになった」と報じました。
「赤旗」（「１６日」付）は、元電力中央研究所主任研究員の本島 勲氏（岩盤地下水工学）の話しを紹介しています。「もともと福島第１原発１～４号機付近では、建屋に働く浮力を防止するために事故前から１日８５０㌧もの地下水をサブドレーンと呼ばれる井戸からくみ上げていました。サブドレーンは、津波やその後の建屋の爆発などで機能しなくなりました。その地下水の一部が、原子炉建屋などの地下階に流入し、溶融燃料を冷却した水と混ざり、汚染水を増大させています」「福島第１原発の敷地は、東電の資料によると、水をよく通す砂岩の下に、水を通しづらい泥岩、その下に砂岩と泥岩の互層、さらにその下に泥岩が分布しています。互層を流れる地下水は、港湾の外に湧出している可能性があります。このため互層の地下水が汚染された場合、汚染が外洋に直接放出されてしまう恐れがあります」
そして、本島氏は、「これまでの対症療法的な対応ではなく、リスクの洗い出し、予防的対策に切り替えていく必要性は、政府も認めています。総合的な検討、対策の再構築が緊急の課題です。そのために、科学的、技術的英知を結集する必要があります」と指摘しています。
日本共産党の「原発・エネルギー問題対策委員会」の鈴木 剛氏は、「汚染水は、すでに３４万㌧がタンクに貯蔵され、原子炉建屋等の地下階にも９万㌧あります。そこにはストロンチウムなど総量で数万テラベクトル（テラは兆）の放射性物質が含まれています。この汚染水が、１日約４００㌧、１年で約１５万㌧増えます」「汚染水の増加は、建屋地下階への地下水の流入を止めるか、原子炉や格納容器を補修するまで続きます。どちらも見通しが不透明な長期的課題であり、その間、増え続ける汚染水をためていかなければなりません。耐久性があり十分な容量の貯蔵施設を確保することが不可欠です」「増え続ける汚染水とのたたかいは、一つ一つが新たな挑戦の課題です。それだけに、東急電力任せではなく、政府の責任で、各分野の英知と人材を結集して取り組む必要があります」と述べています。