東日本大震災から２年半を迎えました。いまも約２９万人が避難生活を強いられています。東電福島第原発の汚染水漏れは、事故が制御できない危機的状況にあります。被災者と心を通わせ切実な願いにこたえる政治への転換が求められています。
こうした日本の現実を直視した経済対策も待ったなしです。１１日、日本を代表する２つの新聞が共通して、消費税に関わる「社説」を掲載しました。朝日新聞の「社説」は、「法律通り実施すべきだ」と書きました。同紙は「『デフレ脱却の機会をつぶしかねない』という反対論も強かったが、最新の経済指標は環境が整ったことを示している。安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ」というものです。
一方、読売新聞の「社説」は、「首相は１０月１日にも消費増税の判断を示すという。日本経済が増税に耐える体力を回復したかどうかは、まだ不透明だ。デフレ脱却を最優先し、来春の消費増税は見送るべきである」というものです。みなさんはどうお考えでしょうか。
「朝日」の「社説」の論調は、政府や財界の主張とほとんど同じもののように感じます。日本経団連が、９日に、「平成２６年度税制改正に関する提言」を発表しました。同提言は、「仮に消費是率の引き上げの延期、引き上げ幅の縮小などを行うならば、わが国財政に対する国内外の市場からの信認が失われ、金融システムが混乱に陥る恐れがある」として、「スケジュール通りに消費税率を粛々と引き上げる以外の選択はありえず、政府は、早期に消費是率８％への引き上げを決断すべきである」と主張しています。
「読売」の「社説」で注目されるのは、次の主張です。「コスト高が主因の『悪い物価上昇』に消費増税が重なれば、家計への打撃は大きい。物価上昇にあわせて家計の収入も増える『好循環』を生み出すことが大事だ。労働者の平均賃金は上昇に転じたものの、ボーナスや残業代の増加が中心で、基本給は１４カ月連続で減少している。本格的な賃金改善を急がねばならない」「読売」は今も、「消費税１０％」の基本的な立場は変えていませんが、それでも、来年４月の実施については、強く「見送り」を訴えています。
消費税の増税は、被災地を、復興に、弱者に大きな負担となることは、多くの国民が見抜いています。参院選後の世論調査でも、「中止すべきだ」「先送りすべきだ」という意見が７～８割と圧倒的です。「４月からの消費税増税中止」の一点での共同を大いに進めていきたいと思います。
宮応かつゆき @kmiyaou