「安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ」（「朝日」１１日付「社説」）と消費増税を煽動していた「朝日」の消費税増税に関する記事に変化を感じています。同紙２０日付の記事は、「安倍首相が増税判断の条件にしてきた経済対策のパッケージは、企業を支援する政策が目白押しだ。一方、消費増税の直撃を受ける家計への配慮は乏しい」と指摘し、企業支援の最たるものとして、復興増税の打ち切りを挙げています。「法人税は１４年度まで３年間、所得税は３７年まで２５年間増税することが決まっていた。このうち法人税だけ増税を今年度いっぱいで打ち切る。～打ち切りで約９千億円の復興財源が失われてしまう」と。
さらに、「消費増税、家計や景気への影響は？」を絵入りで解説しています。３％増税の家計の負担増は６兆円、「一人当たりでは、年間約５万円、月々約４２００円」その結果、「個人消費が低迷」し、「景気腰折れの懸念」と描いています。そして、「安倍政権は賃金や雇用への目配りも強調しているが、賃金や雇用を増やした企業への減税など、支援はあくまで『企業経由』だ」。
２１日付同紙は、「揺らぐ理念」「社会保障目的かすむ」「財政再建危うい道筋」の見出しで、今回の消費税増税の経過や「目的」をふり帰り、安倍政権の経済対策の矛盾点を指摘しています。その中核的な税制対策が、法人実効税率の引き下げです。同紙記事は、「経済対策に盛り込まれた公共事業の追加や投資減税などとは異なり、法人実効税率の引き下げは恒久的な措置。実質的には、全国民から集めた消費税が、法人税を納める一部の黒字企業の経営支援に回る形になり、増税の目的は大きく変質する」としています。
今日、午後３時から大和駅前で、「来年４月からの消費税増税の実施の中止」求める宣伝、署名行動に取り組みます。
また、午後５時半からは、市田書記局長と「日本の政治、日本共産党と語り合うつどい」が、江の島の「かながわ女性センター」で開催されます。多くの方々のご参加をお待ちしています。
宮応かつゆき @kmiyaou