国税庁は２７日、２０１２年の１年間の民間給与実態統計調査を公表しました。国税庁調査で、民間企業で働く会社員やパート・アルバイト、派遣などの非正規従業員の同年受け取った賃金の平均は４０８万円で、前年を１万円下回り、２年連続で減少したことが明らかになりました。（２８日付、各紙報道）
「正規従業員（役員を除く）の平均は４６７万円（男性５２０万円、女性３４９万円）、非正規は１６８万円（同２２５万円、同１４３万円）。同庁が正規、非正規を区別して調査したのは初めて」、「４０８万円は、１９８９年の４０２万円とほぼ同水準で、ピークだった９７年の４６７万円から５９万円減りました」（「しんぶん赤旗」２８日付）
雇用数や納税額はどうだったのでしょうか。「年間を通じて勤務した給与所得者は４５５５万人（男性２７２６万人、女性１８２９万人）で男性は前年比４万人減。女性も同５万人減。源泉徴収による収めた所得税額は７兆２９７７億円で、前年より２５５２億円減りました」（「同紙」）
総務省が７月に発表した２０１２年の就業構造基本調査では、非正規雇用者の総数が２０４３万人と、２０００万人を突破しました。雇用者全体に占める割合は３８．２％ｔ４割にせまりました。また、総務省が８月に発表した４～６月期平均の労働力詳細集計では前年同期比１０６万人増加し、１８８１万人。４半期ベースで、調査開始以来最多となっています。
雇用形態（正規、非正規）が賃金格差の大きな原因であることははっきりしています。政府の雇用政策はどうなっているのでしょうか。「厚労省は、１４年度概算要求で、雇用調整助成金（雇調金）を半減し、労働者を放出する企業を助成する労働移動支援助成金の予算を１５０倍化しました。雇調金は、失業を防ぎ雇用の安定を図る役割を果たしてきました」（「同紙」
安倍政権は、さらに雇用を破壊し、多国籍企業の「もうけ」を保障するために、「解雇特区」（「遅刻を理由に解雇できる。労使協定なしで時間外手当なし、深夜・休日勤務を認めるなど）まで、つくろうとしています。まさに、「ブラック特区」の導入です。市田書記局長は２４日の記者会見で、「こういうやり方では、ますます雇用を破壊し、国民の所得を減らし、景気も経済もダメにする道であり絶対にゆるされない」と厳しく批判しています。
宮応かつゆき @kmiyaou