安倍政権が８月２６日から消費税増税が日本経済に与える影響を幅広く検証する「集中点検会合」を３１日まで開催し、有識者６０人が発言しました。有識者からの発言は、「予定通りの増税実施を支持する」意見が多数だったといいます。６０人の大半は、財界関係者や政府と民間のエコノミストで、消費者や中小企業の代表はごく一部でした。この発言結果で、消費税増税を判断されてはたまりません。
この「会合」で山根香織主婦連会長の発言が注目されています。「しんぶん赤旗」は先月２８日に、初日の会合での発言者とその内容を伝えています。米倉宏昌経団連会長は「予定通り（消費税増税を）実施すべきだ」、古賀伸明連合会長は「法律に沿って実施するのが基本だ」と述べました。一方、山根香織主婦連会長は「（消費税増税に）断固反対。給料が上がらない状態で増税を強行すれば貧困や格差が拡大する」として、「来年４月からの消費税増税の中止」を求めました。
安倍政権は、消費税増税を来月初めにも判断すると報道されています。こうした状況のなかで、「しんぶん赤旗」５日付に、山根香織主婦連会長の「会合」での発言要旨が掲載されました。山根香織会長発言に全面的に賛成です。山根会長は、「プチぜいたくを味わいたくて、夕飯のおかずの一品を若干高めのものにするというような消費傾向はあるように思うが、これは景気回復へのあこがれ、ちょっと無理をして明るい気分を味わいたいと思うだけのもの。生の生活実感から言えば、一部の富裕層を除けば、少しもぜいたくができるような状態ではない」とアベノミクス効果の実態を告発しました。
そして、「国民はギリシャのようになっていいのかというふうに脅されて、子や孫に負担を押しつけていいのかと言われて、そうならないためには消費税増税が必要、それで財政が再建できる、社会保障を充実させられるというふうに説明をされて、ならばしかたがない、我慢しようと、受け入れを覚悟した国民も多くいる。しかし、そうした国民を裏切ることはないのか」と迫っています。
山根会長は、「公約を守らなければ外国の信頼を失うということも聞かれるが、～目指す成長が果たせないと見られるから増税はしない。しないことで、逆に必ず成長させると、そうした強い姿勢を示すことは海外から批判されるようなことではなくて、日本の本気と底力を見せる正しい決定であると考える」と喝破しました。
宮応かつゆき @kmiyaou