ソフトバンクも地熱に参入

8/15日経新聞WEBで伝えておりました。

-ソフトバンクが地熱発電　新潟・糸魚川で、20年までに開始-

　ソフトバンクグループは、地中深くから取り出した蒸気で電気をつくる地熱発電事業に参入する。新潟県で小型発電所建設に向けた調査に着手した。2020年までに発電を始める。地熱発電は太陽光や風力発電より設備の稼働率が高く、政府も普及に力を入れる。同社は東日本大震災の後、太陽光を中心に再生可能エネルギー事業を広げてきたが、電源の種類を増やすことで、事業の安定成長につなげたい考えだ。

　ソフトバンクグループの再生エネ発電子会社、ＳＢエナジー（東京・港）が、新潟県糸魚川市で実地調査を始めた。発電量やコスト、二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果を試算する。温泉熱などを使う「バイナリー型」による地熱発電所を１～２年後をめどに建設する予定だ。発電出力は300キロワットで、事業費は数億円とみられる。発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、売電する。

　糸魚川市のほかに国内で地熱発電が可能な数カ所の候補地選定にも入った。安定的に熱を回収できる立地かどうか調査を進め、事業化を検討する。

　地熱発電所は出力7500キロワット以上だと国の環境影響評価が必要な場合があり、発電までに10年以上かかるのが一般的。ソフトバンクは環境影響評価が不要な小型発電所の建設を優先的に進め、地熱発電のノウハウの蓄積を急ぐ。将来は他社と組み、大型地熱発電所の建設も視野に入れている。

　同社は17年度までに27カ所の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設するほか、２カ所の風力発電所の設置も計画している。ただ太陽光や風力は天候により発電量が左右され、設備稼働率は１～２割が一般的だ。一方、地中のマグマや温泉などの熱を利用できる地熱発電は稼働率が８割前後と高いのが特徴だ。

　政府は地熱発電を安定電源と位置づけている。30年度の国内での総発電出力を最大155万キロワットと、現在の３倍に増やす目標を掲げている。オリックスが17年にも地熱発電を始めるほか、大和ハウス工業も参入を決めるなど新たに手がける企業が相次いでいる。

-引用終わり-

唐突ですがソフトバンクは下北の地熱に興味は無いでしょうかね。川内地区の地熱可能性の調査を希望します。

むつ市の総合戦略素案（２）

むつ市HPに「むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」に対するパブリックコメント募集がUPされていました。早速我が町の庁舎に行って資料を頂いてきました。参考資料3冊を含め5分冊で計130ページあります。

募集期間は8/13～9/11ですね。私は間もなくベトナム行きますので時間の許す限り勉強してみたいと思います。

配布されたのは以下のタイトルのモノです。

・パブリックコメント制度　むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）について
・むつ市まち・ひと・ひごと創生総合戦略（素案）
・参考1【概要版】むつ市人口ビジョン（素案）、むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）
・参考2（仮称）むつ市まち・ひと・しごと創生関連事業パッケージ（素案）
・参考3 まち・ひと・しごと創生　むつ市人口ビジョン（素案）

タイトルからの印象では「人口分析」と「事業パッケージ」を結び付けた、という感じです。あくまで印象です。内容はこれから読みますね・・・。

一つだけパラパラめくってみて人口ビジョンのグラフに目が留まりました。5年毎に結んだグラフですが、直近のポイントは2010年でした。それを将来予想で2015年、2020年・・・2040年と結んであります。あくまで概要ということでしょうか。

むつ市は2011年以降の傾向がそれまでとは異なると考えています。つまり転出入者の内容に変化があると思います。年齢構成の傾向もトレンドだけではないはずです。

良く政府の「移住希望者及び興味は東京で4割にのぼる」と引用されているのを聞きますが、分析の甘さが目立ちます。当市も行事をやって終わりではなく、アンケートやヒアリング、事後評価のデータを今後に生かすようにしなければなりません。神宮球場やクルーズでアンケートや聞き取りは行ってほしいですし、安渡館始め観光客の意見も拾ってほしいです。JR大湊の「旅の想い出ノート」を読んだことはあるでしょうか。

数の増減に加え、移住者やUターン者にアンケートなど意見を聞いてこそ実態が掴めるのではないか、と思います。ま、そんな時間は無い、と一蹴されそうですが・・・。
追）失礼しました。急遽7月にアンケートしたようですね。もう素案が出来てからではないかと思いますが、やらないよりは良いと思います。計1,697人の回答で回収率38%です。参考資料3に入っていました。コメントは後日に。

まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）の目次だけ引用しておきます。

はじめに
Ⅰ.まち・ひと・しごと創生における考え方
　1.まち・ひと・ひごとの創生のための基本的視点と好循環の確立
Ⅱ.まち・ひと・しごと創生総合戦略について
　1.位置づけと対象期間
　2.施策の推進及び施策効果の検証・改善の枠組
Ⅲ.まち・ひと・しごと創生関連施策の実施に当たっての基本方針
　1.まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則の実現
　2.まち・ひと・しごとの創生における４つの「基本目標」
　3.むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成について
Ⅳ.今後の施策の方向
　1.地域に活力を　しごとあふれる　希望のまち
　　（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備
　　（イ）地域産業の競争力強化
　　（ウ）地域人材育成の推進
　2.あふれる魅力　ひとがあつまる　希望のまち
　　（ア）ジオパークを活用した交流人口の拡大
　　（イ）来さまい！学び舎へ
　　（ウ）目指せ！むつ版シリコンバレー
　　（エ）そうだ、むつ市に行こう！
　3.かがやく未来　子どもはぐくむ　希望のまち
　　（ア）わくわく支援
　　（イ）すくすく支援
　　（ウ）のびのび支援
　　（エ）ほくほく支援
　4.安らぎあふれ　誇れるふるさと　希望のまち
　　（ア）コンパクトシティの形成によるまちづくり
　　（イ）人口減少社会を踏まえた土地利用対策の強化
　　（ウ）下北圏域定住自立圏の形成
　　（エ）安全・安心まちづくり
　　（オ）豊かなふるさとづくり

青森県避難計画なお課題

8/12東奥日報紙面で伝えておりました。

-交通渋滞回避、輸送バス不足、施設の確保・・・-

　原発再稼働と一体整備が必要な避難計画。東北電力東通原発の半径30km圏内にある東通村など5市町村の避難を巡り、交通渋滞による長時間化や輸送バスの不足など課題が顕著化している。県が調整役となり、避難受け入れ先の青森、弘前の両市を含めた避難対策検討会を昨年から開いてきたが、議論は継続中だ。大間原発や六ヶ所村の核燃料サイクル施設に関する避難計画作りは未着手で、複数施設で事故が起きる複合災害の想定も今後必要となる。

　東通原発半径30km圏内の住民数は約7万3千人。県は輸送バスの必要台数を確保できないと判断し、住民が多い半径15～30km圏内のむつ市中心部などは、従来のバス避難に加え、海路での避難を提言する。海上自衛隊や民間船舶会社と具体的な協議を始めたが、県原子力安全対策課の庄司博光課長は「いつどれだけの船舶を用意できるのか、先方の都合もあり把握しきれない」と難しさを打ち明ける。

　交通渋滞緩和のため、避難ルートを使い分けて国道279号に集中しない方策も探るが、各自治体との調整はついていないという。検討会は本年度内に課題解決具体策を取りまとめ、各市町村の避難計画に反映させる方針。

　半径30km圏内の医療機関、社会福祉施設も避難計画作りが求められている。県内の対象88施設では計画作成が殆ど進んでいない。県は6月上旬に避難計画の指針を示し作成を促したが、施設側からは「指針に当てはめれば計画は出来るが、それで実効性がどこまで担保されるのか」と懸念の声も聞かれる。

　避難先施設も調整が必要だ。県は当初、横浜町民約5千人を弘前市の県武道館で収容できると見込んだものの、その後の詳細調査で県武道館だけでは収容しきれないことが判明した。県によると、同様のケースは青森市の大型施設でもあると言う。当初計画より収容人数が少なくなるため、新たな避難施設を確保するなど計画修正を迫られている。

-引用終わり-

私は勝手に策定中の「川内グランドデザイン」の中の項目で「避難計画、避難道路を諦めない」としています。我が川内地区も一部30km圏内に入っており、学校施設などが避難場所として指定されています。

先ずこんなに時間を掛けても、確保できる船舶の数さえ把握できないのであれば海路避難は諦めるのが妥当でしょう。その代り、大間へ向かうルートと十和田へ向かうルートを加えてはどうでしょうか。

もちろん大間から函館へフェリーで移動するには「大間原発の稼働は諦めて頂きたい」ということもセットです。複合災害のリスクも減少しますし、函館市の訴訟も多分取り下げるでしょう。

ベトナムで工業団地、JICAと自治体

8/13日経新聞WEB4で伝えておりました。

-ＪＩＣＡが自治体と事業　まず埼玉県とベトナムで-

　【ハノイ＝富山篤】国際協力機構（ＪＩＣＡ）は初めて地方自治体との共同事業に乗り出す。第１弾はベトナムに整備する中小企業向け賃貸工業団地で、ＪＩＣＡは融資、埼玉県が投資する。総事業費は42億円。現地向けの政府開発援助（ＯＤＡ）を日本企業のアジア進出に活用する枠組みを、安倍政権が進める地方創生戦略にも生かす。

　第１弾の賃貸工業団地はホーチミン市近郊のドンナイ省に建設する。2015年下期から順次入居を始め、20年までにすべての区画への入居が完了する見込み。埼玉県とコンサル大手のフォーバルがベトナム企業と共同で、今年６月に工業団地の運営会社を設立した。ＯＤＡとして運営会社に融資する30億円は、ＪＩＣＡが地元銀行大手のベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）を通じて拠出する。

　工業団地の敷地面積は18ヘクタールで最大80社が入居できる。りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行など地方銀行24行と連携し、ベトナムに進出する意向のある中小企業を全国から誘致する。埼玉県は地元企業の海外進出に弾みをつけたい考えだ。

　ベトナムのドンナイ省は日本の中小企業と連携して現地企業への技術移転を進める。ベトナムで部品や資材をつくる裾野産業の育成モデルと位置づけている。

　賃貸型の工業団地は初期投資が安いうえ、地方自治体の出資があれば中小でも安心して進出できる。ただ、地方自治体は海外に多額の資金を投資できず、今回も埼玉県の出資額は1000万円にとどまる。ＯＤＡ資金を活用すれば大規模な事業展開が可能になることから、ＪＩＣＡと自治体の連携が初めて実現した。

　ＪＩＣＡは今後、関東、関西の中小企業が集積する自治体と交渉し、同様の共同事業の実現をめざす。

　ＯＤＡは道路、橋などのインフラ整備が中心だが、少ない資金で対象国の発展に貢献できる生産、衛生管理といった技術指導も増えている。今回のような共同事業では日本企業の海外進出支援と現地企業への技術指導を同時に実現できる。

-引用終わり-

JICAと組めれば最強ですね。ダナンにも工業団地が増えつつあります。既に日系企業や一部自治体も注目しているようです。今後、急増するであろう車産業の部品やIT関連企業、環境関連企業なんかが有望ですね。

八戸の環境緑花工業が植物工場

8/13日経新聞WEBで伝えておりました。

-青森の環境緑花工業、植物工場で農業参入-

　土木・造園工事の環境緑花工業（青森県八戸市）は植物工場を新設し、農業に本格参入した。既にトマトなどを栽培しており、月内にも出荷を始める。寒冷地で課題となる冬の暖房の燃料に廃棄木材を使うことなどでエネルギーコストを大幅に削減した。

　八戸市内の植物工場は2500平方メートル。まきのボイラー４基と温風ヒーター２基を設置。造成工事などで出る伐採木や流木など廃棄処分していた木材を燃料に使うため、暖房費がほとんどかからないという。

　夏の冷房はエアコンのほか、雨水や沢水を低温の地下に貯蔵して噴霧する冷房を併用する。年間の総エネルギー費用は約150万円と、重油を使う同規模の植物工場の２割以下で済むという。

　年間生産量は最大でトマト30トン、イチゴ2.5トン、ホウレンソウなどの葉物野菜16トンを計画。主にホテルやレストランに出荷し、５千万円の売り上げを目指す。

　総事業費は２億３千万円で、青森銀行が生産物を担保とする動産担保融資（ＡＢＬ）で約１億円を融資したほか、販路開拓でも支援する。青森県産業技術センターや八戸工業大学、農機具製造のササキコーポレーション（青森県十和田市）なども栽培技術や設備面で協力し、「産官学金」連携で事業を進める。

-引用終わり-

数字が随所に入っていて分かり易い記事ですね。

冬の暖房の燃料に廃棄木材を使用するというのがポイントですね。下北でも間伐材を使う手はありますが、それより温泉水の熱利用がお勧めです。地球温暖化ガスの排出も最少で済むことでしょう。

これはエネルギーの地産地消を図りつつ、産業の幅が広がりますね。ついでに地熱はジオパーク構想もかじっています。

アピオス予約

予てより栽培してみたかったアピオスの種イモについて産直店の方に聞いてみました。しかしながら、直接生産者の方に聞いてほしい、との事でした。

栽培は何でもイモがアチコチ広がってしまい制御する工夫が必要。また、寒ざらし作業で甘味を出す必要ありとの事。

最近、栄養価が高いと話題になっていますが、我が家では以前に弟が勝手に植えたモノが増えすぎて邪魔モノ扱いで撤収してしまった、との事。これが今話題のアピオスだったのかも、と親はとぼけていますが・・・。

もう植えてはダメと念を押されましたが、先ほど楽天で予約注文しました。12月に到着します。

さて、何処に植えようか考えて、例の耕作放棄地にコッソリ植えることにしました。アピオスは生ではサルも食べない、という事のようですし・・・。

クマでは無くサル出没

今年はクマの出没情報が多いように思います。実は私も耕作放棄地の草刈りをしていてそれらしい姿を見ました。栗の木をゆすっていましたが、何せ遠目だったので絶対間違いないか、と言われれば・・・。しかしながら、後日、その近くで目撃情報が有線放送で流れましたので多分クマだったのでしょう。

さて、今度はクマでは無くサル出没のお話です。私はここ1週間で2度見ました。町から10km無い大滝PAと安部城の間です。噂では16km先の湯野川温泉に出没している、と6月に聞いたばかりです。

私が見たのは何れも子ザルで最初は3匹、次は1匹です。道路を横断しました。私は川内でサルを見たのは初めてでした。

心配しているのは、仮に町内に出没するようになったら脇野沢のようにサル対策を考えている所などありませんので、作物なんかは無料食べ放題でしょうね。

何より脇野沢の「北限のニホンザル」という観光名称が、我が町に移ってしまうのではないか？と要らぬ心配も。

旅の思い出ノート

私の町に良くお世話になっている温泉があります。何時だったか指定管理委託の評価表を見て思い付き、「○○温泉日記」なるノートを置いたらどうか、と管理人さんに話した事がありました。残念にもその後お亡くなりになられたという事で実現しませんでしたが・・・。

しばらく忘れていましたが、先日JR大湊駅で似たような「旅の思い出ノート」という小冊子を見つけました。写真でお分かりのようにバックナンバーまでストックしてあります。

これはちょっと難しい面もありますが、お客さんの声を参考にするには良い方法だと思います。個人情報や誹謗中傷は管理人が削除すれば良いでしょう。

今度また温泉の管理人に提案してみたいと思います。実は日記帳は既にダイソーで購入してあります。

むつ市の総合戦略素案（１）

8/10デーリー東北WEBで伝えておりました。

-地方版総合戦略素案を公表／むつ市-

　むつ市は１０日、国の地方創生に呼応した地方版総合戦略「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と、「市人口ビジョン」の素案を明らかにした。雇用創出や合計特殊出生率上昇などに向けた取り組みを進め、２０６０年以降も人口３万人以上を維持する目標を掲げた。パブリックコメントを実施した上で、９月中の成案策定を目指す。

-引用終わり-

これは重要ですね。どんな戦略なんでしょうか。因みに市HPにはまだ何もUPされていませんね。

多分、沢山コメントをしたいのでタイトルにカッコ数字を付けました。あくまで数字合わせでは意味が無く、施策の内容が重要ですね。

そう言えば「市政提案制度」は今年無くなったのでしょうかね。

ご当地グルメ

8/10東奥日報WEBで伝えておりました。

-新ご当地グルメ10万食「経済効果5億6千万」-

　深浦、平内、中泊の3町がヒロ中田さん（リクルートライフスタイル・エグゼクティブプロデューサー）の協力でそれぞれ開発した「新・ご当地グルメ」の「深浦マグロステーキ丼」「平内ホタテ活御膳（かつごぜん）」「中泊メバルの刺身と煮付け膳」が10日、トータルで10万食を達成した。

-引用終わり-

青森県は○○御膳や○○丼でご当地グルメを揃えるようにした方が良いですね。

私ならむつ市で「大湊海軍コロッケ御膳」「大畑海峡サーモン御膳」「川内みそ貝焼き御膳」「脇野沢ウリ坊御膳」でどうでしょう。「川内ホタテヒモ御膳」も捨てがたいです。まさかヒモを食べるとは思わないでしょうね。

大間原発の追加地質調査

8/10NHKニュースWEBで伝えておりました。

-大間原発の追加地質調査始まる-

　大間町に建設中の大間原子力発電所について、事業者の電源開発は、国の安全審査に必要な原発周辺の地形を詳しく調べるため、１０日から追加の地質調査を始めました。

　大間町に建設中の大間原発は、福島第一原発の事故後に見直された新しい規制基準に適合するかどうか判断するため、ことし１月から、国の原子力規制委員会による安全審査が行われています。

　事業者の電源開発は、原発が立地する下北半島の西側にある地形は大きな活断層によって隆起したものではないと説明していますが、原子力規制委員会は、ことし４月、隆起のメカニズムを説明するためのデータが不足していると指摘しました。これを受けて、電源開発は、原発周辺の地形を詳しく調べるため、１０日からむつ市や大間町など４つの市町村で追加の地質調査を始めました。

　初日の１０日は、むつ市の大畑川流域で調査が行われ、調査員が写真を撮ったり、地層の断面をスケッチしたりして、地質の構造を調べていました。電源開発は、今後、ボーリング調査や地表近くの岩石を集めるなどして地質の構造を詳しく分析することにしていますが、調査が終了する時期はまだ決まっていないということです。

　電源開発の関島正浩所長代理は、「原子力規制委員会の理解を得るため、十分なデータを集めて説明していきたい」と話していました。

-引用終わり-

下北に参考になる縄文時代の遺跡はありません、と言った事業者は大いに反省して下さいね。

最近、陸奥湾でクレーン付きの台船を良く見ます。何か調査でもやっているのかなぁ・・・。私はてっきり陸奥湾の地質を調べているのだろうと思っていました。あまり、アチコチ海底を荒らすとカレイが居なくなりますよ。

地熱開発に反対、福島の温泉

8/9福島民報WEBで伝えておりました。

-大規模掘削認めない　国立公園地熱発電で　磐梯・吾妻・安達太良対策委-

　磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会は７日、地熱開発計画がある磐梯朝日国立公園内で吾妻・安達太良地区（裾野を含む）での１０００メートルを超える大深度掘削に「反対」を表明した。調査も認めない。対策委は全国で初めての反対声明としている。

　大深度の地熱開発により国内の既存の温泉地で枯渇や水位低下などがあり、環境への影響も懸念されるなどとしている。福島市で会合を開き、遠藤淳一委員長（吾妻屋）が意見を集約した。

　対策委は温泉関係者らが平成２４年３月に設立後、同公園内と周辺地区への影響を調べてきた。国の規制緩和を拡充する方針が示されており、地元としての立場を示した。

　同一公園内の磐梯山や周辺については今後の議論を見守る。

-引用終わり-

以前、福島の全国地熱大会に出席したことがありますが、結構盛り上がっていました。「福島は地震津波、原発事故、風評被害の三重苦で苦しんでいる。再生エネルギー100%の県を目指したい。地熱発電はその第一歩だ」と知事がコメントしていました。

一方、開発に反対する環境団体は温泉枯渇のみならず、地滑りや硫化硫黄などの影響も懸念していました。

地熱の課題について真っ向から取り組もうと「地熱発電と温泉利用との共生を目指して」という報告書が日本地熱学会から出ていますね。確か環境省で科学的に理解できるような研究を進めていたと思います。

この時は私も温泉業者の理解不足が多分に大きいのだろう、と思っていました。しかしながら、上記の反対声明は委員会設立後3.5年も経って熟慮の結果です。地熱の勢いが急に削がれたように思います。

むつ市の厳しい財政

8/4NHKニュースWEBで伝えておりました。

-むつ市の財政健全化策は-

　むつ市は、国からの普通交付税の削減などの影響で６年後の平成３３年度から財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」へ転落する恐れがあるとして、財政の健全化に取り組んでいく方針を明らかにしました。

３日、むつ市が会見を開いて明らかにしたところによりますすと、むつ市は、地方自治体の財源不足を補うため合併した自治体に配分されていた国の普通交付税が段階的に減額される一方、市民体育館などの公共工事で財政赤字が増え続け、５年後の平成３２年度には、およそ２０億７千万円の累積赤字になる見通しだということです。

　これは一般会計などに占める赤字の割合「実質赤字比率」が１１．５８パーセントになり、国から指定される財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」の基準の１２．６０パーセントに近づくということです。

　さらに翌平成３３年度には、「早期健全化団体」に転落する恐れがあり、むつ市は、公共工事の見直しや人件費の削減、市が債務負担を行っている「下北医療センター」の経営の改善などを進めて市全体の財政の健全化に取り組んでいく方針を明らかにしました。

　むつ市の宮下宗一郎市長は「市民生活に影響が出ないよう、早い時期から補助金や交付金を活用を模索し安定的な財源を確保したい」と話していました。

-引用終わり-

これは大変な事ですね。何年か前にも夕張市が破綻した時にむつ市もキケン都市ということで確か全国のベスト5か何かに入っている事を朝まで生テレビでやっていましたね。もう持ち直したと聞いていたのですが・・・。

急がない箱モノは少し工事を先送りしたらどうでしょうか。道の駅とか体育館とか。現在作ってしまった北の防人とか克雪ドームとかシェルホールなどは使い方や使用料を再考したらどうでしょうか。ジオパークやクルーズももっと経済波及効果を見込める工夫が出来ないでしょうか。

地熱研究会を傍聴してきた

注目のH27むつ燧岳地熱研究会の第一回目を傍聴してきました。約50人くらいでしたか。一般傍聴者も20人くらい居たのではないでしょうか。

さて、地熱の講演会、講習会の類は出席何回もありますが、研究会というのは初めてです。関係者ではないので当たり前ですが・・・。今回はJOGMECの地熱理解促進事業で補助採択されたものなのでオープンなのですね。以下の目的ですから地域住民が参加しないと意味がありません。

（METIのHPより）
1．補助事業の概要
「本事業は地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用等を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです」

さて、例によって勝手にコメントします。
・むつ燧岳の地熱ポテンシャルは八甲田にも負けないものがあるらしい。条件が良いということ。
・NEDO調査1986年で青森全体では25本、1,500m以上は10本、200℃以上は4本、しかしそのうち2本が燧岳。
・229℃が出た調査井では熱水量9.25t/h、蒸気量3.4t/hのデータ有り。もう少し欲しい所。
・新たな断層発見により成熟した熱水貯留層が推定される。出だし良好である。
・赤川温泉が意外とキーポイント。熱収支、水収支の評価。
・下北の送電線には空きが無い、という発表にはガッカリ。「もしも大間原発がなくなれば？」こんな質問は多分タブー。
・下北の太陽光、風力の導入状況
　太陽光：導入済み2,142kw（291件）、未導入123,824kw（265件）
　風力：導入済み108,340kw（10件）、未導入51,000kw（2件）
そのうちむつ市の状況
　太陽光：導入済み1,839kw（254件）、未導入122,919kw（233件）・・・殆どむつ市の太陽光
　風力：０，０
・以前枝野さんが大臣の時、確か3,000億掛けて送電網を集中的に増強する、と言っていましたよね・・・。

ベトナムのバイク売れ筋ベスト10全部日本

8/3ベトジョーが伝えておりました。

-上半期のバイク売れ筋ランキング、ホンダ8モデルがトップ10入り-

　2015年上半期のモデル別バイク売れ筋ランキングで、ホンダの8モデルがトップ10入りした。これは、外資系メーカー5社の各モデルを販売台数でランク付けしたもの。上半期は、マニュアル(MT)車の人気がオートマチック(AT)車を上回った。

　トップはホンダのMT車「ウェーブ・アルファ(Wave Alpha)」で17万5463台。1月だけで3万6184台、2月以降は月平均2万6000台を売り上げた。販売価格は1699万VND(約9万7000円)で、国内で販売されているホンダのモデルの中で最も安い。

　ランキングの詳細は下記の通り。

◇1位：「ウェーブ・アルファ」(ホンダ)　17万5463台
◇2位：「シリウス(Sirius)/シリウスFi(Sirius Fi)」(ヤマハ)　16万6261台
◇3位：「エアブレード125(Air Blade 125)」(ホンダ)　15万8180台
◇4位：「ウェーブRSX(Wave RSX)/ウェーブRSX Fi(Wave RSX Fi)」(ホンダ)　12万8154台
◇5位：「ビジョン(Vision)」(ホンダ)　12万3893台
◇6位：「リード125(Lead 125)」(ホンダ)　9万9339台
◇7位：「エキサイター150(Exciter 150)」(ヤマハ)　6万6113台
◇8位：「ブレード110(Blade 110)」(ホンダ)　6万4062台
◇9位：「フューチャー(Future)」(ホンダ)　6万1532台
◇10位：「エスエイチ・モード(SH mode)」(ホンダ)　5万1447台

-引用終わり-

ベトナム人は皆「日本製は高いけど壊れないよ」と。嬉しいじゃないですか。