青森県避難計画なお課題

8/12東奥日報紙面で伝えておりました。

-交通渋滞回避、輸送バス不足、施設の確保・・・-

　原発再稼働と一体整備が必要な避難計画。東北電力東通原発の半径30km圏内にある東通村など5市町村の避難を巡り、交通渋滞による長時間化や輸送バスの不足など課題が顕著化している。県が調整役となり、避難受け入れ先の青森、弘前の両市を含めた避難対策検討会を昨年から開いてきたが、議論は継続中だ。大間原発や六ヶ所村の核燃料サイクル施設に関する避難計画作りは未着手で、複数施設で事故が起きる複合災害の想定も今後必要となる。

　東通原発半径30km圏内の住民数は約7万3千人。県は輸送バスの必要台数を確保できないと判断し、住民が多い半径15～30km圏内のむつ市中心部などは、従来のバス避難に加え、海路での避難を提言する。海上自衛隊や民間船舶会社と具体的な協議を始めたが、県原子力安全対策課の庄司博光課長は「いつどれだけの船舶を用意できるのか、先方の都合もあり把握しきれない」と難しさを打ち明ける。

　交通渋滞緩和のため、避難ルートを使い分けて国道279号に集中しない方策も探るが、各自治体との調整はついていないという。検討会は本年度内に課題解決具体策を取りまとめ、各市町村の避難計画に反映させる方針。

　半径30km圏内の医療機関、社会福祉施設も避難計画作りが求められている。県内の対象88施設では計画作成が殆ど進んでいない。県は6月上旬に避難計画の指針を示し作成を促したが、施設側からは「指針に当てはめれば計画は出来るが、それで実効性がどこまで担保されるのか」と懸念の声も聞かれる。

　避難先施設も調整が必要だ。県は当初、横浜町民約5千人を弘前市の県武道館で収容できると見込んだものの、その後の詳細調査で県武道館だけでは収容しきれないことが判明した。県によると、同様のケースは青森市の大型施設でもあると言う。当初計画より収容人数が少なくなるため、新たな避難施設を確保するなど計画修正を迫られている。

-引用終わり-

私は勝手に策定中の「川内グランドデザイン」の中の項目で「避難計画、避難道路を諦めない」としています。我が川内地区も一部30km圏内に入っており、学校施設などが避難場所として指定されています。

先ずこんなに時間を掛けても、確保できる船舶の数さえ把握できないのであれば海路避難は諦めるのが妥当でしょう。その代り、大間へ向かうルートと十和田へ向かうルートを加えてはどうでしょうか。

もちろん大間から函館へフェリーで移動するには「大間原発の稼働は諦めて頂きたい」ということもセットです。複合災害のリスクも減少しますし、函館市の訴訟も多分取り下げるでしょう。