2/8毎日新聞が伝えておりました。
-＜発送電分離＞２０１８～２０年に実施 小売り自由化１６年-
経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は８日、電力制度改革の報告書をまとめた。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」については、５～７年後の１８～２０年に実施する。家庭が自由に電力会社を選べる電力小売り全面自由化も１６年に実施。電力大手による「地域独占」を解消し、競争を活性化させて電気料金引き下げを促す。経産省は、改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出する。
改革は３段階で進める。まず１５年をめどに、電力大手の営業エリアを超えて電力需給を調整する機能を持つ「広域系統運用機関」を設立。電力が余っている地域から不足している地域に送配電するよう電力会社間の調整を図るほか、全国的な送配電網の整備計画を作る。自由化の進展に伴い電力不足などが生じないようにする。
１６年には、これまで大手しか販売できなかった一般家庭やコンビニなどへの電力販売を自由化する。一般家庭でも、他地域の大手電力や、既に法人向けに参入している「新電力」などから、自由に電力会社を選べるようになる。今まで事業規模などに応じて電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。
ただ、家庭向け料金では、発電に必要なコストを積み上げる「総括原価方式」を当面維持する。値下げに向けた競争環境が整ったと判断した時点で、料金規制も撤廃する。
最終段階では、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする。大手が保有する送配電網を別の電力会社が自由に使えるようにし、発電分野で新規参入を促す狙いだ。具体的には、送配電部門を分社化する「法的分離」方式を採用。現在も、新規事業者は大手の送配電網を借りられるが、「大手が自社の安定供給を理由に、競合する新規事業者への送配電網の利用を制限していないか」などの不満があった。分離して送配電会社に中立性を持たせ、親会社と新規事業者を公平に扱うようにする。
政府は当初、１７～１９年をめどに発送電分離を実施する方向で調整していた。しかし、システム構築に時間がかかることなど大手電力の事情を配慮し、１年先延ばしした。【小倉祥徳】
◇電力業界は難色 改革後退の可能性も
経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が８日、報告書をまとめ、電力制度改革の道筋を示した。小売りの全面自由化が実現すれば、一般家庭が大手電力会社、特定規模電力事業者（新電力）から自由に契約先を選ぶことができるようになる。しかし、改革のカギを握る発送電分離には電力業界が難色を示しており、改革が順調に進むかは予断を許さない状況だ。
電力小売り全面自由化により、新電力は一般家庭にも電力を販売できるようになり、顧客獲得のチャンスが生まれる。報告書案には、余った電力を取引する「卸電力取引所」の活性化策も盛り込まれた。大手電力などに、電力需要に対する供給余力が前日で８％、当日は３～５％を超える場合、超過分を原則すべて取引所に売るよう求め、新電力が電力を調達しやすくする狙いだ。
すでに００年から大口の事業所などに順次小売りは自由化されているが、大手電力が保有する送電網を使うには、新規事業者が高いと主張する使用料を払う必要があり、結果として新電力の市場シェアはわずか３．５％。競争を促すため、送電網を大手電力から切り離す発送電分離の議論が進んだ。
分離形態は、大手電力の送電部門を分社化する「法的分離」を採用する。本体と送配電会社には資本関係が残るため、送配電会社には、本体からの人事異動を制限する▽意思決定へ本体の影響力を行使することを禁じる▽新電力を差別的に扱うことを禁じる－－などの制限を設ける方針だ。
しかし、発送電分離は電力各社にとって「業界秩序を揺るがしかねない劇薬」（西日本の大手電力幹部）。電気事業連合会は小売り完全自由化などで譲歩の姿勢を示す一方、発送電分離には抵抗感を示している。「エネルギー政策や原子力リスクが不透明な中で組織形態の見直しを判断するのは経営に多大な影響があり、安定供給にも影響が及び得る」。電事連は８日、専門委に発送電分離に的を絞った意見書を提出した。組織変更に伴う不測の事態を防ぐため、原発再稼働などで供給力が回復するまで待つべきだとの主張だ。法的分離を認めれば、将来的に資本関係まで断ち切る「所有分離」に道を開きかねず、各社は今夏の参院選後の巻き返しを見据え、与党議員の説得活動に入っている。
それでも政府が電力改革に踏み切るのは、参院選を控えて「電力会社寄り」との印象を持たれるのを避けたい思惑もある。政府は原子力規制委員会が安全性を確認した原発は速やかに再稼働を進める方針だけに、経産省首脳は「システム改革も緩め、再稼働も進める『両取り』はできない」と、改革断行の意思を強調する。
今通常国会での提出を目指す改正電気事業法案には、発送電分離を進める税制上の優遇措置の構築など、必要な事務作業が間に合わず、自由化や発送電分離の実施時期は付則に記載するにとどめる。必要な法改正は来年以降に順次行う必要があるが、自民党内の「電力族」には、発送電分離などに慎重論が根強い。今後業界と一体となって巻き返しを図れば、法案提出が妨げられたり、改革内容が後退する可能性も依然残っている。【丸山進、宮島寛、和田憲二】
◇電気料金とは
電気料金は既に自由化され電力会社が顧客と個別に交渉して決める「企業向け」と、国の規制のもと電力会社が管内に一律適用する「家庭向け」に分かれる。家庭向けは、電力会社が燃料費や人件費など電気事業に必要な「原価」を積み上げ、一定の利益を加えた額をもとに算出する「総括原価方式」で決まる。値上げには経済産業相の認可が必要で、東京電力は昨年、原発停止を補う火力発電の燃料費増を理由に３２年ぶりの値上げを申請した。総括原価方式を巡っては、過大な広告宣伝費や社員専用の飲食施設の維持管理費なども「原価」に含まれていることが判明し、これらを原価から減額したうえで認可された。現在、関西電力と九州電力も値上げ審査を受けている。
-引用終わり-
-＜発送電分離＞２０１８～２０年に実施 小売り自由化１６年-
経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は８日、電力制度改革の報告書をまとめた。大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」については、５～７年後の１８～２０年に実施する。家庭が自由に電力会社を選べる電力小売り全面自由化も１６年に実施。電力大手による「地域独占」を解消し、競争を活性化させて電気料金引き下げを促す。経産省は、改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出する。
改革は３段階で進める。まず１５年をめどに、電力大手の営業エリアを超えて電力需給を調整する機能を持つ「広域系統運用機関」を設立。電力が余っている地域から不足している地域に送配電するよう電力会社間の調整を図るほか、全国的な送配電網の整備計画を作る。自由化の進展に伴い電力不足などが生じないようにする。
１６年には、これまで大手しか販売できなかった一般家庭やコンビニなどへの電力販売を自由化する。一般家庭でも、他地域の大手電力や、既に法人向けに参入している「新電力」などから、自由に電力会社を選べるようになる。今まで事業規模などに応じて電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。
ただ、家庭向け料金では、発電に必要なコストを積み上げる「総括原価方式」を当面維持する。値下げに向けた競争環境が整ったと判断した時点で、料金規制も撤廃する。
最終段階では、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする。大手が保有する送配電網を別の電力会社が自由に使えるようにし、発電分野で新規参入を促す狙いだ。具体的には、送配電部門を分社化する「法的分離」方式を採用。現在も、新規事業者は大手の送配電網を借りられるが、「大手が自社の安定供給を理由に、競合する新規事業者への送配電網の利用を制限していないか」などの不満があった。分離して送配電会社に中立性を持たせ、親会社と新規事業者を公平に扱うようにする。
政府は当初、１７～１９年をめどに発送電分離を実施する方向で調整していた。しかし、システム構築に時間がかかることなど大手電力の事情を配慮し、１年先延ばしした。【小倉祥徳】
◇電力業界は難色 改革後退の可能性も
経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が８日、報告書をまとめ、電力制度改革の道筋を示した。小売りの全面自由化が実現すれば、一般家庭が大手電力会社、特定規模電力事業者（新電力）から自由に契約先を選ぶことができるようになる。しかし、改革のカギを握る発送電分離には電力業界が難色を示しており、改革が順調に進むかは予断を許さない状況だ。
電力小売り全面自由化により、新電力は一般家庭にも電力を販売できるようになり、顧客獲得のチャンスが生まれる。報告書案には、余った電力を取引する「卸電力取引所」の活性化策も盛り込まれた。大手電力などに、電力需要に対する供給余力が前日で８％、当日は３～５％を超える場合、超過分を原則すべて取引所に売るよう求め、新電力が電力を調達しやすくする狙いだ。
すでに００年から大口の事業所などに順次小売りは自由化されているが、大手電力が保有する送電網を使うには、新規事業者が高いと主張する使用料を払う必要があり、結果として新電力の市場シェアはわずか３．５％。競争を促すため、送電網を大手電力から切り離す発送電分離の議論が進んだ。
分離形態は、大手電力の送電部門を分社化する「法的分離」を採用する。本体と送配電会社には資本関係が残るため、送配電会社には、本体からの人事異動を制限する▽意思決定へ本体の影響力を行使することを禁じる▽新電力を差別的に扱うことを禁じる－－などの制限を設ける方針だ。
しかし、発送電分離は電力各社にとって「業界秩序を揺るがしかねない劇薬」（西日本の大手電力幹部）。電気事業連合会は小売り完全自由化などで譲歩の姿勢を示す一方、発送電分離には抵抗感を示している。「エネルギー政策や原子力リスクが不透明な中で組織形態の見直しを判断するのは経営に多大な影響があり、安定供給にも影響が及び得る」。電事連は８日、専門委に発送電分離に的を絞った意見書を提出した。組織変更に伴う不測の事態を防ぐため、原発再稼働などで供給力が回復するまで待つべきだとの主張だ。法的分離を認めれば、将来的に資本関係まで断ち切る「所有分離」に道を開きかねず、各社は今夏の参院選後の巻き返しを見据え、与党議員の説得活動に入っている。
それでも政府が電力改革に踏み切るのは、参院選を控えて「電力会社寄り」との印象を持たれるのを避けたい思惑もある。政府は原子力規制委員会が安全性を確認した原発は速やかに再稼働を進める方針だけに、経産省首脳は「システム改革も緩め、再稼働も進める『両取り』はできない」と、改革断行の意思を強調する。
今通常国会での提出を目指す改正電気事業法案には、発送電分離を進める税制上の優遇措置の構築など、必要な事務作業が間に合わず、自由化や発送電分離の実施時期は付則に記載するにとどめる。必要な法改正は来年以降に順次行う必要があるが、自民党内の「電力族」には、発送電分離などに慎重論が根強い。今後業界と一体となって巻き返しを図れば、法案提出が妨げられたり、改革内容が後退する可能性も依然残っている。【丸山進、宮島寛、和田憲二】
◇電気料金とは
電気料金は既に自由化され電力会社が顧客と個別に交渉して決める「企業向け」と、国の規制のもと電力会社が管内に一律適用する「家庭向け」に分かれる。家庭向けは、電力会社が燃料費や人件費など電気事業に必要な「原価」を積み上げ、一定の利益を加えた額をもとに算出する「総括原価方式」で決まる。値上げには経済産業相の認可が必要で、東京電力は昨年、原発停止を補う火力発電の燃料費増を理由に３２年ぶりの値上げを申請した。総括原価方式を巡っては、過大な広告宣伝費や社員専用の飲食施設の維持管理費なども「原価」に含まれていることが判明し、これらを原価から減額したうえで認可された。現在、関西電力と九州電力も値上げ審査を受けている。
-引用終わり-
