市民団体で小水力発電へ、栃木

2/6産経新聞で伝えておりました。

-小水力発電機、実証実験へ　鹿沼の市民団体　製作大詰め　栃木-

　■「街路灯設置など貢献も」

　鹿沼市の市民団体「鹿沼自然エネルギー推進会」が進めている小水力発電機の製作が大詰めを迎えている。部品は既に完成し、６日にも組み立てを始める。この発電機は小さい河川や用水路でも活用が見込まれるだけに、同会は自然エネルギーの拡大を狙い、発電量を計測する公開実証実験を今月中旬から開始する。（野々山暢）

　製作している発電機は「ダクト誘導式簡易水車」。幅２メートルの取り込み口から入った川の水が、水車までつながるダクト内で７０センチ落下。ダクト内は水車に近づくにつれて幅が狭くなっており、水の勢いが増し、直径５７センチのステンレス製水車が回転して発電機が動く仕組みだ。南太平洋の島国・バヌアツで水力発電を導入した経験を持つ会員が設計し、市内の金属加工会社に昨年１１月、製作を依頼した。今月１６日に同市府中町の黒川で公開実証実験を始め、発電量の計測などデータを収集する。

　同会は東日本大震災以降、自然エネルギーへの関心が高まったのを受けて、昨年６月、村山好正委員長（７６）と鈴木貢事務局長（６３）が中心となり設立。当初は４人だったが、建設会社や電気関係会社に勤めていた市民らが加わり、現在３６人と２団体が参加する。発足後、宇都宮市や那須塩原市などの再生可能エネルギーを研究する施設を視察し、「高低差がある河川が多い鹿沼の地形に合っている」と水力発電に着目した。市民発案の取り組みとして昨年９月には「市民協働モデル事業」に選ばれ、鹿沼市から助成金を受けながら製作を進めた。

　同会によると、国や県管理の河川では発電機の使用は制限が多いが、用水路や小さな沢では発電機設置や実験が比較的容易。村山委員長は「ある程度の発電量が見込めれば、街路灯設置に貢献できる。調査を続けて、自然エネルギーへの関心を高めたい」と話す。問い合わせは同会（電）０２８９・６２・５０１０。

-引用終わり-

何か計画するときに障壁となる事に「どこが管轄するのか」ということを良く聞きます。上記の文中でも「国や県管理の河川では発電器の仕様は制限が多い」とコメントしています。

私は、通達やマニュアルで縛ってしまうのもほどほどにしてほしい、と思うときもあります。しかしながら、無いと困るのも実情ですが・・・。

小型ダム発電を事業化、広島

2/6日経新聞WEBで伝えておりました。

-広島県、再生可能エネで報告書　小型ダム発電を事業化へ-

　広島県は５日、域内での再生可能エネルギーの普及に向け外部委員を招いて設置した「再生可能エネルギー推進検討会」で報告書をまとめた。主に事業用の太陽光発電、木質バイオマス発電、小型の水力発電の整備について具体的な適否を検討。新たに東広島市にある小型のダムに水力発電所を設置する事業を始めることを決めた。

　検討会での報告を受けて事業化を決めた福富ダム（東広島市）での水力発電は、出力370キロワットで2014年度末の導入を目指す。県の管理のもとで新たに発電設備を備え付ける。事業費は４億円前後を見込む。

　国の再生可能エネルギー固定価格買取制度などを活用することで採算が見合うと判断、13年度の県予算で本格的な事業費を計上し詳細な調査や設計作業に入る方向だ。このほか、広島県世羅町の三川ダムでの発電についても調査を進める。

　木質バイオマス発電では燃料となる未利用木材の輸送費などがかさむため他の発電方法に比べて採算性が悪いと指摘。未利用木材集積場の整備などの側面支援策に取り組む方針を決めた。

　検討会は県職員や広島大学教授のほか、発電事業を手掛ける民間企業や消費者団体などから招いた委員約20人で組織。１月末には中国電力の子会社と共同出資でメガソーラー事業を始めることを決定した。

-引用終わり-

小型ダムというカテゴリーはあまり聞きなれませんが、落差工みたいなものでしょうか。

河川を利用する小水力発電や既存ダムの発電増強は是非推進して頂きたいものです。

色々な事例を拝見すると、下北の河川でも出来そうな場所は結構ありそうです。整備されている融雪工の排水でも出来るかも知れませんね。この小水力の提案は今年の課題です。

環境省と経産省が石炭で火花

2/4東奥日報で伝えておりました。

-環境省、東電の入札延期を要請　石炭火力増設で-

　東京電力が予定する石炭火力発電所の新増設に向けた入札に関して、環境省が電力業界を所管する経済産業省に対し、入札を延期させるよう文書などで要請したことが４日分かった。

　石炭火力は他の火力発電と比べて燃料費が安い半面、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多いとされ、地球温暖化への影響を懸念している。経産省は、原発再稼働のめどが立たない中、代わりとなる火力の増強は急務と考えており、環境省の要請には応じない方針。

-引用終わり-

環境省はかなり頑固な省庁と感じています。

あのCO2に優しい地熱発電を公園破壊とか言って長年開発させなかったのですから。一昨年参加した福島の地熱シンポでも斜め掘りなら緩和するとか、かなりテンションが低いように感じていました。

石炭火力もだいぶ技術が進歩しています。再生エネが普及する10年くらいの期限を付けたらどうでしょうか。CO2削減などより放射能の影響の方が100倍重要でしょう。あれだけ大切にしていた里山や海や川の生態系が全て崩れているのですから・・・。

TV番組、クローズアップ現代

2/4TV番組NHK19:30クローズアップ現代で活断層の特集があります。青森の方は是非ご覧ください。

-クローズアップ現代「原発と活断層　規制委調査の波紋」-

各地で活断層の調査を進めている原子力規制委の専門家会議が、敦賀原発の運転再開を認めないという判断を下し廃炉の可能性が出ている。変わる国の原子力規制の深層に迫る。

日本海側の地震

日本海東縁部では、1793年に西津軽地震（M6.9～7.1）、1983年に日本海中部地震（M7.7）、1993年に北海道南西沖地震（M7.8）などが発生し、津波で県西部を中心に大きな被害が生じました。震源域が沿岸から50kmと近いことが被害が大きかった一因です。

この大きな地震が南北方向に列をなして次々と発生していますので、南北線上の断層のどこが震源地になってもおかしくありません。つまり津波は方向的に大間にダイレクトに押し寄せる可能性も否定できない、という事です。

動き始めた下北風力拡大策

2/3読売新聞が伝えておりました。

-風力発電、１０年で３倍に…官民で新年度から-

　政府が２０１３年度から取り組む風力発電の拡大策の全容が分かった。

　北海道と東北地方に官民で総額約３１００億円を投じて送電網を整備し、今後１０年程度で国内の風力発電の設備を現在の３倍の７５０万キロ・ワット程度に増やす。首都圏などの電力不足解消にもつながる可能性がある。

　政府は、送電網の整備による風力発電の拡大で、電源構成の最適な組み合わせの実現につなげたい考えだ。政府の試算によると、風力発電の発電コストは１キロ・ワット時あたり１０円程度から（１０年時点）で、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電などとほぼ同程度だ。

　北海道や東北の沿岸部などは強い風が安定して吹くため風力発電に適している。現在は北海道電力や東北電力が一定の送電線を敷き、海岸沿いなどの風力発電と既存の電線網を結んでいる。だが、さらに送電線を増やすための資金の捻出が難しく、風力発電が普及しにくくなっていた。

　政府は、商社などが設立する風力発電事業者から集める利用料で送電網の整備費を回収することで、送電網の建設促進を図ることにした。具体的には、集中整備地区として北海道北部、青森県の下北半島と津軽半島、秋田県沿岸を指定する。地域ごとに風力発電事業者などが設立する特別目的会社が送電網を整備する。送電網の整備費のうち半額は国が補助する。

-引用終わり-

地域再生大賞1～3回

47ニュースから「地域再生大賞第1回～3回」の引用です。

【第一回】

▽モデルと評価
　高い評価を集めたのは、水辺の環境再生を目指す「グラウンドワーク三島」（静岡）と、母親らが医師を支援しようとつくった「県立柏原（かいばら）病院の小児科を守る会」（兵庫）、伝統の町家を柱にまちづくりを進める「倉敷町家トラスト」（岡山）の３団体だった。
　このうち三島が「幅広い取り組みはボランティア活動の成長モデル。人材育成も進め組織として素晴らしい」と大賞に推された。守る会は「小児医療に貢献し生命に直結した活動」と評価。町家トラストも「町家を生かした生活様式の研究も独創的」とし、準大賞にふさわしいとされた。

▽多彩な活動
　地域ごとにブロック賞を選考。北海道・東北は、有機農業を長年続ける「たかはた共生塾」（山形）に。関東・甲信越では、山あいの廃校で映画づくりに取り組む「伊参（いさま）スタジオ映画祭実行委員会」（群馬）が地域文化への貢献が評価された。
　東海・北陸は、高校生によるレストランという試みが注目される「三重県立相可高校調理クラブ」（三重）に決定。近畿は、粘り強く水質浄化に取り組む「碧（あお）い　びわ湖」（滋賀）、中国・四国は、民間主導で商店街再開発を果たした「高松丸亀町商店街振興組合」（香川）が、それぞれ選ばれた。九州・沖縄は、農業体験と宿泊で都市と交流を進める「安心院（あじむ）町グリーンツーリズム研究会」（大分）となった。

▽独自の振興策も
　さらに、独自の視点による地域振興も見逃せないとし、特別賞を贈ることで一致。街並み保存に取り組む「大内宿保存会、大内宿結（ゆい）の会」（福島）、小さな町で起業や商品開発を目指す「日本上流文化圏研究所」（山梨）を、それぞれ選んだ。
　都市からの定住者を受け入れてきた「色川地域振興推進委員会」（和歌山）と、野焼きなどで草原を守る「阿蘇グリーンストック」（熊本）も、地域貢献が優れているとの声を集めた。地域の貴重な種を守る「琉球在来豚アグー保存会」（沖縄）や、島に根差したマスクヒーローによる創作劇を行う「種子島アクションクラブ」（鹿児島）の活動も評価され、計６団体が特別賞と決まった。

【第二回】

▽新モデルと評価
　大賞に推された「ブルーリバー」（広島）は、地域づくりの戦略が高く評価された。行政や企業に頼らず住民が出資や計画をまとめ、若者に割安な賃貸住宅を提供するなどユニークな事業を展開。山あいの地で新住民を増やしている実績が「ビジネスモデルとしても都市開発としても新しい。次世代にもつながる」と期待する声が出た。
　準大賞には「定禅寺ストリートジャズフェスティバル実行委員会」（宮城）と「大宮産業」（高知）の２団体が決まった。活動分野は異なるが、いずれも住民の力を生かした取り組みだ。
　同実行委は市民ボランティアが中心となって、著名人や大口スポンサーに依存せず誰もが参加できる音楽祭を実現。昨年も大震災を乗り越え、多くの人を集め成功させた。大宮産業は山間地の集落が自ら、買い物の拠点を守ろうという取り組みで、人口減少が本格化する中で地域が参考にできる試みだと評価された。

▽地域支える活動
　ブロック賞にも、地域を支える多様な団体がそろった。北海道・東北では、２００年を超える歴史があるという地域の歌舞伎を守ってきた「千葉之家花駒座」（福島）が選出。関東・甲信越は、温泉を利用してトラフグを養殖し、地域の特産品に育てようと取り組む「那珂川町里山温泉トラフグ研究会」（栃木）に決まった。
　東海・北陸からは、主婦を中心に道の駅の経営などに取り組む「夢未来くんま」（静岡）が選ばれた。近畿は、農産加工やグリーンツーリズムを手掛ける「秋津野」（和歌山）になった。
　九州・沖縄は、農漁村の民泊で体験型修学旅行を提供する「まつうら党交流公社」（長崎）に決定。大賞・準大賞が選出された中国・四国は、ブロック賞を見送った。

▽支援活動も受賞
　こうした賞から漏れたが、住民のよりどころとなるなど大きな貢献をした団体に特別賞を贈ることが決定。大震災の被災地からは、支援活動を続ける「遠野まごころネット」（岩手）と、古里の味を守る「浪江焼麺太国」（福島）が決まった。
　地元の施設を活用しコンサートを重ねる「富士山河口湖音楽祭実行委員会」（山梨）や、環境保全に取り組む「水辺と生き物を守る農家と市民の会」（福井）も選出。里山の整備などを行っている「きびっとの杜（もり）」（佐賀）も評価され、計５団体の受賞が決まった。

【第三回】

▽海外へ文化発信
　評価を集め浮上したのは「島の風」（沖縄）、「山形国際ドキュメンタリー映画祭」（山形）、「京町家再生研究会」（京都）の３団体だった。
　古民家を修復して宿泊施設を運営する「島の風」は、補助金になるべく頼らない姿勢に注目が集まった。「島の暮らしに触れ、伝統や文化を理解してもらおうという狙いや、景観を残す活動も素晴らしい」と意見が一致、大賞に推された。
　「山形国際ドキュメンタリー映画祭」は、海外の映像作家から目標とされるレベルの高さを評価。地方都市が文化を発信する意義も大きいとの声も相次いだ。町家を保存・活用し伝統の継承に取り組む「京町家再生研究会」には「体制が整い専門家の域に達している」と感心する委員も。いずれも準大賞に決まった。

▽新たなモデル
　次いで、ブロック賞の選考に移った。北海道・東北は、東日本大震災でも子育て支援に尽くした「いわて子育てネット」（岩手）に決定。関東・甲信越では「匠（たくみ）の町しもすわあきないプロジェクト」（長野）が、空き店舗に起業家やものづくりの職人を誘致するユニークな取り組みは、地域おこしの新たなモデルと評価を受け選出された。
　東海・北陸は、地元食材を使った食事などもてなしを工夫し農家民宿を営む「春蘭の里実行委員会」（石川）に。中国・四国では、ダイバーを巻き込みイカの産卵場所をつくるなど環境保護を続ける「黒潮実感センター」（高知）に決まった。
　九州・沖縄は、摘果したミカンでつくったドレッシングなど地元農産物の加工品の製造・販売に取り組む「さくらじま旬彩館」（鹿児島）に決まった。近畿のブロック賞は見送られた。

▽歌も地域の力に
　工夫を重ね地域に活力を与えた団体には、特別賞を贈ることで一致。地域挙げて防災・防犯に取り組む「仙台市福住町町内会」（宮城）、被災地の女子中高生が国内外に歌声を届ける「南相馬ジュニアコーラスアンサンブル」（福島）、自治組織で農業などに挑む「共和の郷・おだ」（広島）の３団体が選ばれた。

-引用終わり-

感想はまだありません。少しずつ内容を確認して行きますので・・・。

ふと思いついたのですが「体操のまちづくり」はまだ何処にも無いのでは？　また「除雪ボランティアのまちづくり」というのは？　

一つヒントになる仕組みがあります。

建設コンサルタント業界では「CPD（自己研鑚）制度」というシステムがあります。期間内に必要得点に達しないと公的資格が更新できなくなる、という仕組みです。講習会参加や研修会などが得点になります。

この得点項目の23番目に「地域活動への参加（建設コンサルタント技術者としてふさわしい活動）」というものがあります。例えば「ワークショップに参加した」とか、「まちづくり会議に参画した」などですが、報酬が伴ったり業務の一部ではダメなのです。あくまでボランティア活動で無ければなりません。

実は昔、このボランティア活動の仕組みを行政に取り入れたらどうか、と提案した事がありました。つまり休みを増やす代わりに自主的にボランティアをして自己申告する、というものです。そのように決めれば「自分が出来るボランティアにはどんなものがあるのだろうか」と考えるようになるでしょう、と。　あまりウケなかったようですが・・・。

パブリックコメントはたった2週間

予定を決めるためにネットで確認してみました。実はもうパブリックコメントの期間は始まっていました。1月30日～2月12までです。

面白いことにパブコメ用の講習会なるものも脱原発団体で開催するようです。一度は専門家の話も聞いてみたい気もしますが・・・。

どこかのネットにパブコメの例文が載っていました。
（出典は申し訳ありません。分からなくなってしまいました。一般には拡散希望が多いのでご容赦願います。）

【パブコメ例文】
①パブリック・コメントの期間が短すぎます！
2週間のパブリック・コメントの期間はあまりに短すぎます。国民の命や安全に関す
る問題です。当事者は国民です。各地で説明会を開催するべきです。

②緊急防護準備区域(UPZ)30kmでは狭すぎます！
福島原発事故後、3月15日、60kmの福島市も24μSv／時を観測しました。
避難指示がだされた飯館村は30～35kmでした規制委員会が行ったシミュレーション
で、７日間100mSvでも30km以遠に及びました。
自治体は、UPZ＝避難範囲ととらえてしまっています。

③500μSv／時、20μSv／時という基準が高すぎます。
放射線管理区域の基準（実効線量が3月あたり1.3mSv）が年換算5.2mSv、毎時換算0.6
μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、避難基準
としての20μSv／時はあまりに高い値です。
子ども・妊婦への配慮は行われていないのは問題です。福島原発事故後、国が示した
「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもと
での避難を強いられました。それが再現されていいのでしょうか？

④今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。
原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は全国民に
及びます。原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民から
の聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。
各原発立地およびその周辺地域で、説明会を開催するべきです。

-引用終わり-

私は「事故が起こったら全世界が被害に遭う六ヶ所再処理」と「活断層の疑いのかなり強い東通原発」と「世界初フルMoxを無理やり進める大間原発」を有する青森県に規制委が説明に来るべきだと考えます。前回民主党の時の一般説明会で青森県を飛ばした事にいら立ちを覚えています。

ただ、一番聞きたいのは「核の維持管理」です。「現有の核の管理：満杯になる原発傍のプール」、「取り合えずの核の管理：不足する中間貯蔵施設」、「最終処分地の計画見通し」。パブコメの安全基準というのは原発をどうしたら稼働できるかを判定するだけが役目なのでしょうか。

「あさこはうす」に2通目

年賀状が8枚残ってしまいましたので「あさこはうす」にコメントを書いて送ることにしました。

青森の方はご存じと思いますが、大間原発の工事を一人で反対してここまで遅らせた「あさこさんのログハウス」のことです。今は娘さんが亡き母親の意志を継いで死守しています。

詳しくは検索して調べて戴きたいのですが、唯一の通路を郵便物を配達人に運んでもらい生活道路として使っている事を示したい、という要望を出されています。

この「大間原発の阻止運動」は個人的には「ノーベル平和賞もの」だと評価しています。原子炉建屋を200m移動させたことや説得金の狂言横領事件などのエピソードも興味深いものがあります。

さて、この「郵便物作戦」に賛同して年賀状の残り8枚を順次送ることにしました。

このフルMoxの大間だけは本当に撤退してほしいのです。まだ燃料棒が入っていないので廃炉は安全に出来ます。

今、残りの6枚にこんなコメントを書いています。

①取付け道路（約1.0kmもある）の雪かきはどうしているのですか？　また、仕事とは言え郵便局も大変ですね。きっとこの道路は勝手に廃道にすることはできませんよ。お母様の撮った写真を絵葉書にしてみる、という手もあるかも、です。
②規制委に活動が見えるように中央のメディアとタイアップする手もありますよ。
③情報発信することが重要なので、ブログ、ツウィッター、フェイスブック、ユーチューブの類はふんだんに利用した方が良いですよ。NPOの方などに相談されて。
④規制委が新基準のパブリックコメントを募集しますが、今までの思いを100項目投稿するなどの案がありますよ。NPOの方に協力してもらって。
⑤海外のメディアに取り扱ってもらう手もありますよ。これは日本国を敵に回すみたいで少々引きますが、きっと効果は大でしょう。原発先進国や日本が輸出しようとしている国の反原発派なら乗ってきましょう。NPOの方などに相談されたらどうでしょう。新基準案が示された今が良い時期でしょう。
⑥最後のコメントになります。私は「大間原発の撤退」を望んでおりますが、同時に「中間貯蔵施設へ変更したらどうか」と提唱しています。これは各人主張の折衷案です。「あさこはうす」の目指す将来の土地利用と異なっておりますので、これで最後の便りです。何れにしても今後の下北の活性化を望んで止みません。