ようやく社説に核中間貯蔵の同意見が

5/8朝日新聞社説から抜粋します。

■核のごみは中間貯蔵

　再処理からの撤退は、「政策変更コスト」に正面から向き合うことを抜きには進まない。

　たとえば、再処理をやめると六ケ所再処理工場の運営会社や地域経済は困るだろう。工場の廃止や業務転換などのために、電力会社がこれまで再処理のために積み立ててきた基金を使うことも一案だ。

　いざ撤退となれば、使用済み核燃料の扱いが問題になる。最終処分のあり方を決めるまで、とりあえず数十年間保管する中間貯蔵施設を電力会社ごとにつくるなど、代替策の具体化が求められる。

　小委員会は来週、再処理の未来についての複数のシナリオとコストの一覧をまとめて、原子力委員会の新大綱策定会議に提出する。策定会議は複数シナリオを並べて、今月中にも最終決定機関で、関係閣僚が集まるエネルギー・環境会議に見解をあげる。

　それを受けて、同会議が「国民的議論」を経て、核燃料サイクルのありようを含めた原子力政策を夏ごろに決める方針だ。

　これまでの議論では、「政策決定を数年間、遅らせる」といった留保シナリオ案もある。だが、将来的にもサイクルが抱える本質的な問題は変わらない。いまこそ路線を転換し、新たなエネルギー戦略を描くときだ。

　日本は、原子力を整理する時代に移行すべきである。

-引用終わり-

ようやく私と同じような意見が出てきました。

繰り返しになりますが、もう少し踏み込むと「中間貯蔵施設は50年リレーを基本」、「順番は電力使用の多い消費地から」、「むつの次は取りあえず大間原発の用途変更」、「海外展開の政治的利用」。こんなところでしょうか。

今後海外へ原発技術を輸出するのに最終処分方法を示さないのは無責任と思います。取りあえず最終処分方法が決定するまで日本の中間貯蔵施設で保管してあげる、というものです。原発、中間貯蔵、廃炉の管理技術は海外から視察・研修を積極的に受入れたら良いと思います。

原発大国から地熱大国へ

5/8ビデオニュース・ドットコムが伝えておりました。

-村岡洋文：原発大国から地熱大国へ-

　日本は天然資源に乏しい国と言われて久しいが、実は世界有数の天然資源がある。それが地熱だ。環境学者のレスター・ブラウン氏は、活発な火山帯に属し強度の地震が多発する日本には原発は適さないと断じる一方で、地熱発電には絶好の条件が揃っていると指摘し、まったくその逆を行く日本のエネルギー政策を訝った。
　　
　実は日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱源を保有する地熱大国なのだ。ところが、実際の地熱発電量を設備容量で見ると、日本は現在世界で第8位に甘んじており、こと地熱発電量では人口が僅か30万余のアイスランドにさえも遅れをとっている状態だ。しかも、地熱のタービン技術に関しては、富士電機、三菱重工、東芝などの日本メーカーが、世界市場を席巻しているにもかかわらずだ。
　　
　長年、地熱開発研究に携わってきた弘前大学北日本新エネルギー研究所の村岡洋文教授によると、日本で地熱発電が遅れた理由は明らかに国の政策が影響しているという。2度のオイルショックの後、 日本でも一時、地熱発電を推進する政策が取られたことがあった。しかし、1997年に地熱は「新エネルギー」から除外され、その後、地熱の技術開発に対する公的支援も完全にストップしてしまった。
　　
　村岡氏はその背景として、景気後退による財政難と同時に、政府による原発推進政策があったとの見方を示す。出力が安定的なためエネルギーのベースロードを担うのに適している地熱は、ベースロードを原発で賄うエネルギー政策を選択した政府にとって、不要かつ邪魔な存在だったというのだ。また、日本の地熱源の多くが、開発の禁じられている国立・国定公園内に集中していることも、地熱開発の足かせとなった。
　　
　しかし、今年3月27日、環境省自然環境局通知により、国立・国定公園内の開発制限が緩和され、公園内の地熱発電所の設置が可能になった。また、4月 25日には経産省の委員会が、地熱によって発電された電気の買取価格が1.5万kW以上の発電所で１キロワット時あたり27.3円、買取期間も15年とする案が出され、それがそのまま実施される可能性が高まっている。上記の２つの条件が揃えば、日本でも地熱発電が15年ぶりに大ブレークする可能性があると、村岡氏は期待を寄せる。
　　
　日本で地熱開発が進めば、天候に左右されるほかの自然エネルギーと異なり、24時間安定的に供給が可能な自前のエネルギー源を持つことができる。村岡氏は日本がその潜在力をフルに活かせば、原発に代わる電源となり得ると言う。日本の地熱研究の数少ない専門家の一人である村岡氏を迎え、神保哲生と宮台真司が地熱発電の可能性について議論した。


地熱発電の“失われた15年”

神保：　日本は国際的に見ても地熱発電への適性が高いが、真面目に取り組んでこなかった。しかし、原発事故を受けて再生可能エネルギーが注目され始め、地熱も話題に上るようになりました。
　　
　そんななか、4月25日、発電方式ごとの買取価格と買取期間をまとめる調達価格算定委員会が、最終的な価格を出しました。朝日新聞の夕刊で「太陽光、42円」というタイトルの記事が出ており、小さく「地熱も42円」と書いてある。太陽光と同じ価格で、買い取り期間は15年です。こうした状況から、地熱発電が盛り上がる可能性が出てきたのではないかと思います。そこで今回は、地熱発電の現状、課題、可能性について、しっかりと議論しておきたい。ゲストには、日本では数少ない地熱の専門家である、弘前大学北日本新エネルギー研究所教授の村岡洋文をお招きしました。
　　
　このテーマを論じるにあたって、地熱の専門家を探しましたが、村岡先生以外にはなかなか見つかりませんでした。日本は地熱の可能性を持っている国なのに、これはなぜでしょうか？
　　
村岡：　2度の石油危機を経て、政府が再生可能エネルギーに力を入れるようになり、新エネルギー技術の研究開発を行う「サンシャイン計画」を立ち上げました。その際に、「工業技術院サンシャイン計画推進本部」というものが発足し、実は地熱にもかなりの投資をしてきた。しかし、97年に突然、新エネ特措法（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法）ができ、施行令で地熱が外されてしまった。それ以来、日本の地熱対策は政策的には行われていません。そのため、新しい専門家が生まれず、先日、日本地熱学会に参加すると、残念ながら年寄りばかりでした。
　　
　日本の地熱発電の容量は、70年代にグッとの伸び、しばらくは微増を続け、90年代前半には研究開発の成果が出て、一気に飛躍しました。
　　
神保：　日本の地熱発電の容量の推移を見てみると、70年代にグッと伸び、しばらくは微増して、90年代前半に一気に飛躍しています。これは、どういう経緯だったのでしょうか？
　　
村岡：　90年代前半から、研究開発の成果がぐっと出始めました。それまで、地熱発電で生産される電力の総量が21万キロワット程度だったところが、7基、8基と地熱発電所ができたことで、一気に53万キロワットほどに成長。ところが、97年に新エネから除外されたことで市場は冷え切り、発電量は横ばいどころか、減少傾向にある。研究開発・技術開発においても地熱は見捨てられ、2002年を持って国の政策的な技術対策はなくなりました。
　　
神保　なるほど。この15年で、日本の地熱開発は世界に遅れをとってしまったということですか。
　　
村岡：　その通りです。一方で、幸いにして、日本製のタービンが世界中で使われており、メーカーだけは活躍を続けています。国内の市場が冷えきっていても勝負できている、ということです。


エネルギー自給の希望の星「温泉発電」

神保：　さて、地熱発電とは具体的に、どんな方法で行われているのでしょうか？
　　
村岡：　日本の国土は断層だらけで、雨が降ると、その水が地下に浸透していきます。それがマグマなどに温められ、熱水対流系ができる。高温のときには熱水に溶け込んでいた成分が、冷やされると沈殿し、「キャップロック」という水を通しにくい地層を作ります。この下に「地熱貯留層」が滞留することになり、ここから熱水を汲み出して発電する、という方法です。
　　
神保：　基本は、熱でタービンを回すという、原子力や水力と仕組みと同じなんですね。
　　
村岡：　私たちが2007年くらいから提案しているのが「温泉発電」です。日本では別府のように100度の温度があっても、浴用にしか使っていなかった。つまり、結局は50度くらいまで冷まして利用している。ここで無駄になっている温度を使って発電するのが、温泉発電の考え方です。
　　
神保：　地熱発電のメリットについても教えてください。村岡さんは、電力供給の安定性を評価しています。
　　
村岡：　自然エネルギーは、基本的に太陽に依存しています。風力だって、大気循環がポイントになるから、結局は太陽の影響を受けている。ただ、地熱だけはユニークで、天候に影響を受けず、24時間稼働させることができます。
　　
神保：　さらに、CO2排出量が少ないことですね。
　　
村岡：　火力に比べて非常に少なく、クリーンな発電だと言えます。さらに、冒頭から申し上げているように日本は三大地熱大国のひとつで、持続可能な資源を持っている、ということも大きいです。
　　
神保：　お話を聞けば聞くほど、なぜ地熱発電に注目しないのか、と考えてしまいます。地熱開発の障害は、結局のところどこにあるのでしょうか。自然公園の開発制限が緩和されれば、かなりの問題が解決するということですが、コストについてはどうですか？
　　
村岡：　燃料が不要なので、運転中は時々、補充井を掘るコストがかかるくらいです。しかし、初期コストの問題は小さくない。地下開発部分が大きいため、そこにはリスクがあります。井戸を掘るのは意外にコストが高く、またよく調べた上で、「10本掘って7本あたる」という世界です。
　　
神保：　初期投資で5億円ほど、という報道を見ましたが、やはりそれくらいはかかるものなのでしょうか？
　　
村岡：　それくらいはかかると思います。よく「5万キロワットの発電所を作るのに500億円かかる」と言われており、そう考えると、それほど高くはないとも考えられますが。


出演者プロフィール

村岡 洋文（むらおか・ひろふみ）弘前大学北日本新エネルギー研究所教授
1951年山口県生まれ。75年山口大学文理学部卒業。77年広島大学大学院理学研究科博士課程前期修了。理学博士。工業技術院地質調査所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所地熱資源研究グループ長などを経て2010年より現職。IEA地熱実施協定日本代表。共著に『日本の熱水系アトラス』など。
　　
宮台 真司（みやだい・しんじ）首都大学東京教授、社会学者
1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』）著書に『民主主義が一度もなかった国・日本』、『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『制服少女たちの選択』など。
　　
神保 哲生（じんぼう・てつお）ビデオジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表
1961年東京生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信記者を経て93年に独立。99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』、『ビデオジャーナリズム─カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル－温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。

-引用終わり-

タイトルが「原発大国から地熱大国へ」とあります。私の気持ちとしては「原発半島から地熱半島へ」です。

村岡先生に大いに期待しております。

再稼働狙う候補９基

5/5東京新聞の記事です。（少々古くて申し訳ありません）

-再稼働狙う候補９基-

　巨大津波が怖い太平洋側ではなく、格納容器の容量が大きい加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、運転年数が比較的少ない原発－。

　政府や電力会社が、再稼働を狙う原発のキーワードだ。しかし、事故時に前線基地となる免震施設や、ベント（排気）を迫られても放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置など重大事故が起きることを想定した対策はどこも十分には進んでいない。

　政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯３、４号機（福井県）のほか、高浜３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力玄海３、４号機（佐賀県）、川内１、２号機（鹿児島県）の九基。

　免震施設は、伊方で昨年十二月に運用を始めたが、ほかの原発は未設置。関電は「三、四年後に完成」、九州電力は「必要性は分かるが…」と完成時期さえ示さなかった。

　フィルターの検討状況も各社に聞いたが、判で押したように「検討中だが時期は未定」の回答ばかり。

　原子炉の熱は最終的には海に流す必要があり、その心臓部が海水ポンプ。これを守る防潮堤も重要だが、各社とも完成目標は一、二年後だ。

　こんな状況でも、電力各社は、再稼働を目指す考え。政府は時間のかかる対策は、期限付きで工程表に盛り込めば、再稼働を容認する方針だ。

-引用終わり-

原発大国フランス、再生エネに舵を切るか

5/14AFPBBNewsが伝えております。

-フランス政権交代、再生可能エネルギーにかじを切る兆し-

約1年前には自然災害が日本を再生エネルギー市場として再浮上させた。そして今度は約1万キロ離れたフランスで、政権交代が同じ効果をもたらそうとしている。

　仏大統領選の結果、保守派・国民運動連合（UMP）のニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領が、社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）前第1書記に政権の座から追われることになった。フランス政治の方向性が大きく変わろうとする中、その影響を探る世界の前に示された最初の兆しが再生エネルギー政策の転換だ。

　サルコジ氏はフランスの電力需要の75％以上を賄う原子力発電の強力な支持者だった。そしてグリーンエコノミー（環境に優しい経済）を育む政策の拡大にはおおむね反対してきた。他方、オランド氏は再生可能エネルギーの熱心な支持者で、2025年までにフランスの原発依存度を50％に減らしたいと公言している。

　フランスのエネルギー戦略が変わろうとする今、周辺国は大幅な歳出削減策の一環として再生エネルギーに関する取り組みを縮小している。ドイツ、イタリア、英国では最近、再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度（Feed-In-Tariff、FIT）が縮小され、それらの国の太陽電池産業はいまだその影響を評価しきれていない。

■高まる「脱原発」の声、原発の穴をどう埋める？

　フランスが再生可能エネルギーの将来を見直す背景には、このところの日本の苦闘が大きく関係している。2011年3月に起きた東日本大震災の大地震と巨大津波、そして原発危機は、日本の将来のエネルギー政策を太陽、風力、バイオマス、地熱といった方向に動かした。東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故後、フランスや日本と同様に原発に大きく依存していたドイツも同じ転換を余儀なくされ、原発再開を考えていたイタリアはその扉を素早く閉ざした。

　今や先進国の中で、原発から電力の大部分を得ている国はフランスだけとなった。しかし、フランスに住む人々の間でエネルギー政策の転換を求める声は日増しに高まっている。

　純粋に経済の観点から考えると、フランスはその経済のかなりの部分を、原発を基礎とした上に築いてきた。国内にある原子炉は58基、原発の総発電容量は6300万キロワット。世界最大の電力輸出国でもあり、特に隣国スイスとイタリアへの輸出が多い。また原子炉の設計から最近増えている核燃料の再処理に至るまで、原子力技術を牽引するリーダーでもある。

　つまりフランスの原子力産業を守ることには大きな経済的利益があり、そのことが再生可能エネルギーへの転換を長い、直線的には進めないプロセスにしている。しかし、サルコジ大統領が約束したように老朽化した原発を廃止する方向にフランスが動くとすれば、次は、原発の穴を埋めるにはどの再生可能エネルギーが最も適しているかという問いにぶつかるだろう。

■太陽光発電：新規導入を年50万キロワットに制限

　2011年に発電容量150万キロワットの設備を導入し、太陽光発電の総発電容量が250万キロワットに達したフランスは、表面的には世界第5位の太陽光発電のエリート国になった。しかし、欧州太陽光発電産業協会(European Photovoltaic Industry Association、EPIA)は、この数字は誤解を招く恐れがあると指摘する。

　同協会によれば、150万キロワットというのは2011年に送電網に接続された値であり、大半の設備は2010年に設置されたもので、2011年に設置されたものは全体の10％に満たなかったという。

　新たな法的枠組みがFITの対象にしているのは100キロワットまでの設備に限られており、それよりも規模の大きなプロジェクトは同年夏以降に行われた数種類の入札に参加しなければならなかった。新たな導入支援の枠組みは、1年間に新規導入される太陽光発電の設備容量を50万キロワットに制限することを目指すものだ。

　フランスでは送電網への接続作業は最大1年半と極端に長い時間がかかる。2011年は新規設置が少なかったにもかかわらず送電網に接続された太陽光発電の設備容量が過去最高の150万キロワットを記録したのは、太陽光発電推進の鍵だったFITの縮小と接続作業にかかる時間の長さから説明できると同協会は指摘している。

■風力発電：現状は少ないが成長の可能性も

　一方、欧州風力エネルギー協会（European Wind Energy Association、EWEA）によればフランスの風力発電への投資金額は縮小している。フランスで2010年に新規に設置された風力発電容量は139万6000キロワットだったが、2011年は83万キロワットに減少した。

　フランスの風力発電は近年、相当量の設備を導入し総発電容量は680万キロワットに上っているが、国内で消費される電力に占める割合は2.8％しかない。沖合風力発電は現在建設中の発電所が1か所、候補地が数か所ある。フランス風力発電の成長の可能性はここにあるだろう。

　フランス政界の先行きは不透明だが、太陽光発電と風力発電業界は政権交代の恩恵を受けられそうだ。問題は、欧州連合（EU）加盟国の間で小さな政府を指向する動きがある中、どのように再生可能エネルギーへの投資を成し遂げるか、という点だ。(c)RenewableEnergyWorld.com/Steve Leone/AFPBB News

-引用終わり-

もしそういう事になれば、今後どのような影響があるか、青森の方はもう想像できますよね。

中間貯蔵の期限法制化を

5/14読売新聞福島版が伝えております。

-中間貯蔵の期限法制化を-

　除染、避難指示区域の再編、中間貯蔵施設など、課題が山積する県政のかじ取り役の一人として、４月から村田文雄副知事が就任した。復旧・復興へ向けた動きが本格化するのに伴い、県の業務は増加の一途。６０００人を超える県庁マンの力をどう発揮させていくのか、その抱負を聞いた。

　――副知事に就任して１か月が過ぎた。

　「あっという間だ。責任の重さをひしひしと感じる。副知事の立場でみると、やはり様々な課題が山積していると実感する。まず、知事をしっかり支えることが一番。一つひとつクリアしていかないと復興は成し遂げられない」

　――最重要の課題は。

　「除染と避難指示区域の見直し。双葉郡８町村と県の協議会を作ったので、意思疎通をして、賠償問題と一体的にどう解決していくのか考えなくてはならない。８町村は『除染や賠償など差し迫った問題で国が判断材料を示さないと次に進めない』としている。除染や賠償問題を一つひとつ解決し、その先に中間貯蔵施設の問題がある」

　――中間貯蔵施設をどう考えるか。

　「除染を進めるうえで施設が非常に重要なのは誰も異論がない。ただ、最終処分場にしないという担保をはっきりしてもらわないと、なかなか進まない。一番いいのは保管期限の担保を法制化することだ」

　――避難した自治体から「仮の町」構想が出ている。

　「自治体ごとに少しずつ内容やイメージが違い、共通理解が必要だ。受け入れ側の自治体の意向も踏まえなければならないし、法整備が必要になるのかも考えなければならない」

　――県外避難者がなかなか県内に戻れないでいる。

　「全国から応援に来た職員が、『なんだ、みんな普通通り生活して、仕事しているじゃないか』と口々に言う。やはり福島に来てもらうことが必要。観光客に安心感を持ってもらうことが、県外避難者へのメッセージにもなる。『普通の県』に戻ってきている姿をアピールしたい」

　――今年度の当初予算は過去最大の約１兆５７６０億円。今後の県財政をどうみるか。

　「今年度は復興基金や県債などを活用して何とか作ったが、長くは続かない。除染も全て実施すれば２～３兆円かかるといわれている。国には、福島復興再生基本方針に財源措置を明記するようお願いしている」

　――県職員の来春の採用は、過去最多の約３００人。

　「ずっと職員数を削減してきた一方で、復興に向けた業務が増加していて人手が必要だ。職員には負担がかかっているが、いつも『明るく元気に』と話している。復興にあたっては被災者も苦しいし、県や市町村の職員も苦しい。まずは、我々の明るく元気な姿を県民の皆さんに印象づけたい」

-引用終わり-

福島では重要なことを述べています。「中間貯蔵の期限の法制化」。

青森も一緒に声を挙げたら良いと思います。

もし、期限が法的に定められるのなら、従来私の提言している「大間原発の中間貯蔵化、50年リレー案」が現実味のある選択肢としてあるのでは、と思います。

地熱ドラマ「マグマ」の真山氏トークショー

5/14WOWOWで伝えておりました。

WOWOWは、連続ドラマW「マグマ」の放送を記念して、原作者の真山仁氏と日経エコロジー谷口編集長を招いたトークショーを開催いたします。「ハゲタカ」などでも知られる真山仁原作、実力派女優の尾野真千子主演。未来のエネルギー“地熱発電”に挑む人々の夢と戦いを描く本格社会派ヒューマンドラマ「マグマ」。今注目される地熱エネルギーとは？原作執筆時のエピソードとともに語っていただきます。

登壇者プロフィール
真山　仁　（まやま・じん）
1962年大阪府生まれ。同志社大学法学部政治学科卒業。読売新聞記者、フリーライターを経て小説家に。2004年、熾烈な企業買収の舞台裏を描いた『ハゲタカ』でデビュー。同作は人気シリーズとなる。著書に『虚像の砦』『ベイジン』『レッドゾーン』など。現代社会が直面する問題をテーマとし、そこに生きる人間たちのドラマを精力的に描き続けている。

谷口　徹也　（たにぐち・てつや）
日経エコロジー編集長。日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者などを経て、 2002年1月日経ビジネス香港支局、2007年9月日経ビジネス副編集長、2009年6月日経ビジネスオンライン副編集長。2012年1月から現職。

連続ドラマW「マグマ」
６月10日（日）スタート　ＷＯＷＯＷプライム毎週日曜夜10：00（第１話無料放送）
ストーリー
外資系ファンドに務める妙子（尾野真千子）は、社長の待田（津田寛治）に、買収したばかりの不振企業の再建を任される。その企業は地熱エネルギーを供給・開発している「日本地熱開発」という地方の小さな会社だった―
未来を担うエネルギーを開発しようと地熱発電に魂を懸ける人々を軸に、彼らの情熱に打たれ葛藤する外資系ファンドのエリート女性社員。さらには権益を狙うファンド社長や政治家らのスリリングな人間模様を描く。

原作：真山仁「マグマ」（角川文庫刊）
脚本：篠崎絵里子
監督：香月秀之、鈴木浩介
出演：尾野真千子　谷原章介　　石黒賢　津田寛治　甲本雅裕　
釈由美子　渡辺いっけい　大杉漣　　長塚京三　ほか

-引用終わり-

250人定員の抽選になります。早速申し込みました。出演する役者陣、いいですねぇ。

着々ダナン新空港

昨年12月に改装オープンした時は、カウンターが半分も埋まっていませんでした。

今回、写真の通りほとんどが埋まっています。（お客さんが居るかどうかは別として・・・）

インフラ整備は着々と進んでいます。

さて、次回は新ルートの青森→ソウル経由→ダナンを試してみようと考えています。

ダナンの大規模開発の多くを韓国企業が担当していて、韓国人が大量に流入してきているようです。

日本温泉協会が地熱問題で声明文

5/12観光経済新聞が伝えています。

-日本温泉協会が地熱発電問題で声明文「無秩序な開発反対」-

　「脱原発依存」の流れが強まる中、再生可能エネルギーの1つ、地熱発電に注目が集まっている。環境省も推進へ向け舵を切った。事態を重視した日本温泉協会（廣川允彦会長）は4月27日、「自然保護、温泉資源保護、温泉文化保護の見地から、無秩序な地熱発電開発に反対する」という声明文を出した。「再生可能エネルギーの必要性を否定するものではないが、地熱発電の実態を多くの人に知ってもらいたい」と切実に訴えている。

　同省は3月29日、温泉資源の保護を図りつつ、地熱発電の促進に向けた「温泉資源保護に関するガイドライン」（地熱発電関係）をまとめ、都道府県に通知。また、同27日には「国立・国定公園内における地熱開発の取り扱いについて」として、国立公園内での開発規制区域でも自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、掘削を認める新基準を提示している。

　地熱発電については、▽二酸化炭素（CO2）の排出量が少なくクリーン▽地球内部に蓄えられた豊富な熱エネルギーは半永久的ともいえる供給が可能▽太陽光や風力に比べ天候に左右されず、安定した持続可能なエネルギー──という点が長所として挙げられているが、温泉協会は「いいことづくめの情報だけが流布されている」と指摘する。

　声明文は、(1)蒸気や熱水を汲み上げる生産井は経年変化により減衰し、数年おきに新たな補充井の掘削が必要(2)熱エネルギーが膨大だとしても、発電システム自体は持続可能な再生エネルギーとは言い難い(3)発電出力維持のため、絶えず新たな掘削が繰り返され、周辺の地形の改変や環境破壊、温泉源への影響が危惧される──と反論。

　大量の熱水や蒸気（いずれも温泉）を汲み上げるため、「周辺の温泉減ではその影響と思われる湧出量の減少、水位・泉温の低下、成分変化、枯渇現象などの事例が報告されている」と実例を挙げる。

　さらに、発電後の蒸気や熱水は高濃度の硫化水素やヒ素などを含む、いわゆる産業廃棄物である点を挙げ、「河川などに排水することができないため、還元井から地下に廃棄することになる。しかも、廃棄する際のスケール対策として硫酸などを添加するため、土壌汚染や地下水汚染などが危惧され、安全性は立証されていない」という。

　声明文はまた、「日本は『温泉』として地熱資源を最大限利用している世界有数の地熱利用国」と主張。温泉は観光立国の重要な柱の1つで、温泉が地域の活性や雇用確保に貢献していることも強調し、「開発にあたっては拙速を避け、慎重な判断を」と呼びかけている。

　一方、CO2削減を目的とする地産地消の温泉発電（バイナリー発電）やヒートポンプによる温泉熱利用など「既存の温泉の余熱は有効に活用すべきだ」との見解を示した。

5つの提案
　日本温泉協会は声明文の中に、無秩序な状況を回避するための次の5項目を提案している。

　地元（行政や温泉事業者）の合意▽客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設▽過剰採取防止の規制▽断続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底▽被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化

-引用終わり-

疑問点は明らかにして、順序を踏むことは良いことです。この作業がとても大事です。

ベトナムの再生エネ事情

5/8アジア経済ニュースが伝えておりました。

-再生可能エネ、資源多くも開発進まず-

ベトナムで再生可能エネルギーの利用が進んでいない。太陽光や風力など豊富なエネルギー資源を持つものの、開発可能な再生エネルギーのうち実際に開発されているのは５％にとどまるという。６日付ベトナムネットが報じた。

ベトナムの年間日照時間は2,000～2,500時間に上り、太陽エネルギー密度は１平方センチメートル当たり150キロカロリーと、原油に換算すると年間4,390万トン分に相当する。また風力発電の開発可能容量は年間71万3,000メガワット（ＭＷ）と推計されている。水力資源も豊富で、出力0.1～30ＭＷの小規模水力発電所を国内1,000カ所以上に開発することが可能で、総出力は4,000ＭＷを超える見込み。このほか地熱発電やバイオマス発電なども開発余地が大きい。

ただ再生可能エネルギーの利用は遅れているのが現状。ベトナム政府は再生可能エネルギーの利用拡大に向け、2007年に「国家エネルギー開発戦略」を採択。これに基づき、商用一次エネルギー供給における再生可能エネルギーの割合を20年に８％、25年に８％、50年に11％に引き上げる方針だ。

先月には、南部ビントゥアン省で国内初の風力発電所が本格稼働した。ベトナム再生エネルギー社（ＲＥＶＮ）が建設した発電所で、タービン20基による国内電力網への電力供給を開始。ほかにも複数箇所で出力10～125ＭＷ程度の中規模風力発電所の事業化調査（ＦＳ）が行われている。こうした動きが今後どう拡大していくのか注目される。

-引用終わり-

ベトナムでは開発の速さに電力の供給が追い付かず、大幅な電力不足が懸念されています。原発を何としてでも推進させようとする国内事情があるわけです。

水力発電は結構盛んと聞きますが、風力発電所も本格稼働したとは知りませんでした。

もし計画停電と洪水が無くなれば、生活向上に計り知れないほど寄与することでしょう。

福島で地熱意見交換会が5/16に

5/9テレネックが伝えております。

-福島県における地熱資源開発について、意見交換会開催-　

一般参加者は事前申し込みを
福島県における地熱資源開発について、地熱開発の業界団体である「日本地熱開発企業協議会」が、福島県磐梯地域に有望な地熱資源があるとして、開発の検討を行っている。

この地熱開発の検討にあたって、温泉、自然環境保護、観光、商工など地元関係者疑問点の意見交換会が5月16日(水)に開催される。主催は福島県、環境省、経済産業省。

意見交換会実施要領
開催目的

○ 温泉事業者、自然保護団体及び観光団体など地元関係者の方々から、福島県における地熱資源開発について、疑問点やご意見を聞かせていただくこと。この疑問点やご意見に対して、事業者等が真摯に対応し、地元の意見を尊重しながら意見交換を行うこと。
○ 環境省から「自然環境との調和、温泉資源の保護等を踏まえた取組の考え方」など地熱開発についての考え方や必要な手続き等について説明すること。

(福島県における地熱資源開発に関する意見交換会、実施要領より引用)

日時は平成24年5月16日(水)、13:30～16:30。会場は、コラッセふくしま4Ｆ多目的ホール(福島駅西口前)。

参加団体の範囲は、地元関係者100名程度、市町村・県・国などを併せ150～200名程度(温泉事業者、自然保護団体、観光関係団体、商工団体、関係市町村[福島市、二本松市、郡山市、大玉村、北塩原村、磐梯町、猪苗代町]日本地熱開発企業協議会)。

内容は、1.前回（4/11）説明会と意見交換会の説明など【福島県】2. 地熱資源開発に関する環境省としての考え方などの説明【環境省】3.温泉、自然環境保護、観光、商工など地元関係者の皆様からの疑問点・ご意見などの表明。4.質疑応答、意見交換。

参加を希望される一般参加者は、申込書(福島県ホームページよりダウンロード)により事前にお申し込みください。

一般参加者は、地元関係者を対象とするので、あらかじめ了承のこと。

-引用終わり-

残念ですが、一般参加者も地元のみが対象です。ただ、環境省、経産省、県が主催しますので、経緯はきっと公開してくれるのでしょう。議事録取らないなどはありえませんよね。

ハノイからの進出

写真はダナンのNguyen chi thanhにある「ハノイ　スア(Ha Noi Xua)」という店です。

鶏肉入りのフォーしかメニューがありません。

ホテルの朝食は少しツマラナイので、ここで朝ごはんです。

以前宿泊していたエレガントホテルのフォーも美味しかったですが、ここのフォーも一段と美味です。

大満足の3万ドン（120円）です。

にぎわうビーチに思う

ダナンのミーケービーチは、地元ベトナム人でにぎわいを見せていました。

良く見ると海の中にも小学生の集団みたいな姿が見えます。

こんなビーチを見ながらこんな事を考えていました。

ダナンでは環境都市宣言をして環境に一段と配慮しています。ニュースでは観光巡りにEV自動車をレンタルする試行を開始したとか。

充電の電気を風力発電にしたら面白いのではないかなあ、と。この海岸線は常時風が強いので道路のホテル側に立てれば景観も壊さず、ホテルや周辺の停電時の非常電源にもなり、さらに観光の話題づくりにもなるでしょう。しかもベトナムでもアメリカの会社の風車を作っているというではないですか。

ヒントは下北で講演した東大准教授のお話しからの発想でした。

世界有数のビーチに行く

日曜日夕方にダナンのミーケービーチに行きました。市内から数kmのところにあります。

フォーブス誌によると世界有数のビーチとの評価もあります。

日中は暑すぎるため夕方4時過ぎから賑わってきます。写真は夕方5時くらいです。
地元ベトナム人が80%、バイクで乗り付けてきます。

ちょっとびっくりするのは、ゴミどころか貝殻や海藻なども全く落ちていなく、細かい砂場が一面に広がっています。（砂の様子はフォトチャンネルに掲載します）

確認はしていませんが、毎日コマメに掃除しているのではないかと思います。兎に角きれいな砂浜です。

反面、道路を挟んだ反対側は、至る所でリゾートホテルなどが建設ラッシュです。

リンゴは少し冷やして

ベトナムのダナンからです。

ホテルへ着くなり、先ずマンゴスチンとランブータンをハン市場で山ほど買いました。
気が付くと側にリンゴがありました。聞くとやはり中国からの輸入物らしいです。

連れのベトナム人に聞くと「Aomoriで食べたリンゴの方がベリーオイシイ」ということです。

毎日35℃を超えるダナンです。少なくともリンゴは少し冷やすとグッと味が引き締まりますよ。

大間原発、海底に「未知の大活断層」

5/1朝日新聞が伝えておりました。要約します。

-国、一方的に否定文書-

電源開発が大間町で建設中の大間原発近くの海底に「未知の大規模な活断層」があるとの専門家の指摘を、国が一方的に否定する文書を作っていたことが分かった。東日本大震災後、各地で活断層の再評価が進むが、最短で約23kmの距離にある対岸の函館市を中心に北海道内で反対の声が高まる中、大間は置き去りにされたままだ。

「下北半島沖の津軽海峡に活断層がある」と専門家から2008年日本活断層学会で発表されていた。それを一方的に否定していたことが分かった。これはむつの使用済み核の中間貯蔵施設の安全審査でのやりとりで提出されたもの。

中間貯蔵施設事業者側は「音波探査記録はすべて分析した」と反論し、保安院幹部も「大間は結論が出ている」と活断層議論に釘を刺している。

大震災後、「脱原発依存」に変わっても、専門家らが求める活断層の存在を前提とした大間原発の安全審査のやり直しが行われる兆しはない。

-要約終わり-

この記事で問題視されている点は「否定の仕方」と記事の中に書いてあります。つまり、「活断層は存在する」という点を強く主張しているのではなく「想定する位置はどこか、という照会も一切なかった」というものです。

当時のやり取りの杜撰さはもう良いので、新たに活断層の有無を再検証することが最も大事でしょう。
もう、あまり時間がありません。

私の注目している点は「活断層の有無は中間貯蔵施設なら問題ないのか」という所です。既にむつ中間貯蔵施設は建設再開していますが、これに対しての安全性については、何も書かれていません。

もし、中間貯蔵施設であれば危険性が小さいと判断できるのなら、私の従来の主張ですが「大間原発を中間貯蔵施設に用途変更」しては如何でしょうか。この決断は大袈裟に言うと日本を救うと思います。