日本温泉協会が地熱問題で声明文

5/12観光経済新聞が伝えています。

-日本温泉協会が地熱発電問題で声明文「無秩序な開発反対」-

　「脱原発依存」の流れが強まる中、再生可能エネルギーの1つ、地熱発電に注目が集まっている。環境省も推進へ向け舵を切った。事態を重視した日本温泉協会（廣川允彦会長）は4月27日、「自然保護、温泉資源保護、温泉文化保護の見地から、無秩序な地熱発電開発に反対する」という声明文を出した。「再生可能エネルギーの必要性を否定するものではないが、地熱発電の実態を多くの人に知ってもらいたい」と切実に訴えている。

　同省は3月29日、温泉資源の保護を図りつつ、地熱発電の促進に向けた「温泉資源保護に関するガイドライン」（地熱発電関係）をまとめ、都道府県に通知。また、同27日には「国立・国定公園内における地熱開発の取り扱いについて」として、国立公園内での開発規制区域でも自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、掘削を認める新基準を提示している。

　地熱発電については、▽二酸化炭素（CO2）の排出量が少なくクリーン▽地球内部に蓄えられた豊富な熱エネルギーは半永久的ともいえる供給が可能▽太陽光や風力に比べ天候に左右されず、安定した持続可能なエネルギー──という点が長所として挙げられているが、温泉協会は「いいことづくめの情報だけが流布されている」と指摘する。

　声明文は、(1)蒸気や熱水を汲み上げる生産井は経年変化により減衰し、数年おきに新たな補充井の掘削が必要(2)熱エネルギーが膨大だとしても、発電システム自体は持続可能な再生エネルギーとは言い難い(3)発電出力維持のため、絶えず新たな掘削が繰り返され、周辺の地形の改変や環境破壊、温泉源への影響が危惧される──と反論。

　大量の熱水や蒸気（いずれも温泉）を汲み上げるため、「周辺の温泉減ではその影響と思われる湧出量の減少、水位・泉温の低下、成分変化、枯渇現象などの事例が報告されている」と実例を挙げる。

　さらに、発電後の蒸気や熱水は高濃度の硫化水素やヒ素などを含む、いわゆる産業廃棄物である点を挙げ、「河川などに排水することができないため、還元井から地下に廃棄することになる。しかも、廃棄する際のスケール対策として硫酸などを添加するため、土壌汚染や地下水汚染などが危惧され、安全性は立証されていない」という。

　声明文はまた、「日本は『温泉』として地熱資源を最大限利用している世界有数の地熱利用国」と主張。温泉は観光立国の重要な柱の1つで、温泉が地域の活性や雇用確保に貢献していることも強調し、「開発にあたっては拙速を避け、慎重な判断を」と呼びかけている。

　一方、CO2削減を目的とする地産地消の温泉発電（バイナリー発電）やヒートポンプによる温泉熱利用など「既存の温泉の余熱は有効に活用すべきだ」との見解を示した。

5つの提案
　日本温泉協会は声明文の中に、無秩序な状況を回避するための次の5項目を提案している。

　地元（行政や温泉事業者）の合意▽客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設▽過剰採取防止の規制▽断続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底▽被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化

-引用終わり-

疑問点は明らかにして、順序を踏むことは良いことです。この作業がとても大事です。