中間貯蔵の期限法制化を

5/14読売新聞福島版が伝えております。

-中間貯蔵の期限法制化を-

　除染、避難指示区域の再編、中間貯蔵施設など、課題が山積する県政のかじ取り役の一人として、４月から村田文雄副知事が就任した。復旧・復興へ向けた動きが本格化するのに伴い、県の業務は増加の一途。６０００人を超える県庁マンの力をどう発揮させていくのか、その抱負を聞いた。

　――副知事に就任して１か月が過ぎた。

　「あっという間だ。責任の重さをひしひしと感じる。副知事の立場でみると、やはり様々な課題が山積していると実感する。まず、知事をしっかり支えることが一番。一つひとつクリアしていかないと復興は成し遂げられない」

　――最重要の課題は。

　「除染と避難指示区域の見直し。双葉郡８町村と県の協議会を作ったので、意思疎通をして、賠償問題と一体的にどう解決していくのか考えなくてはならない。８町村は『除染や賠償など差し迫った問題で国が判断材料を示さないと次に進めない』としている。除染や賠償問題を一つひとつ解決し、その先に中間貯蔵施設の問題がある」

　――中間貯蔵施設をどう考えるか。

　「除染を進めるうえで施設が非常に重要なのは誰も異論がない。ただ、最終処分場にしないという担保をはっきりしてもらわないと、なかなか進まない。一番いいのは保管期限の担保を法制化することだ」

　――避難した自治体から「仮の町」構想が出ている。

　「自治体ごとに少しずつ内容やイメージが違い、共通理解が必要だ。受け入れ側の自治体の意向も踏まえなければならないし、法整備が必要になるのかも考えなければならない」

　――県外避難者がなかなか県内に戻れないでいる。

　「全国から応援に来た職員が、『なんだ、みんな普通通り生活して、仕事しているじゃないか』と口々に言う。やはり福島に来てもらうことが必要。観光客に安心感を持ってもらうことが、県外避難者へのメッセージにもなる。『普通の県』に戻ってきている姿をアピールしたい」

　――今年度の当初予算は過去最大の約１兆５７６０億円。今後の県財政をどうみるか。

　「今年度は復興基金や県債などを活用して何とか作ったが、長くは続かない。除染も全て実施すれば２～３兆円かかるといわれている。国には、福島復興再生基本方針に財源措置を明記するようお願いしている」

　――県職員の来春の採用は、過去最多の約３００人。

　「ずっと職員数を削減してきた一方で、復興に向けた業務が増加していて人手が必要だ。職員には負担がかかっているが、いつも『明るく元気に』と話している。復興にあたっては被災者も苦しいし、県や市町村の職員も苦しい。まずは、我々の明るく元気な姿を県民の皆さんに印象づけたい」

-引用終わり-

福島では重要なことを述べています。「中間貯蔵の期限の法制化」。

青森も一緒に声を挙げたら良いと思います。

もし、期限が法的に定められるのなら、従来私の提言している「大間原発の中間貯蔵化、50年リレー案」が現実味のある選択肢としてあるのでは、と思います。