ようやく社説に核中間貯蔵の同意見が

5/8朝日新聞社説から抜粋します。

■核のごみは中間貯蔵

　再処理からの撤退は、「政策変更コスト」に正面から向き合うことを抜きには進まない。

　たとえば、再処理をやめると六ケ所再処理工場の運営会社や地域経済は困るだろう。工場の廃止や業務転換などのために、電力会社がこれまで再処理のために積み立ててきた基金を使うことも一案だ。

　いざ撤退となれば、使用済み核燃料の扱いが問題になる。最終処分のあり方を決めるまで、とりあえず数十年間保管する中間貯蔵施設を電力会社ごとにつくるなど、代替策の具体化が求められる。

　小委員会は来週、再処理の未来についての複数のシナリオとコストの一覧をまとめて、原子力委員会の新大綱策定会議に提出する。策定会議は複数シナリオを並べて、今月中にも最終決定機関で、関係閣僚が集まるエネルギー・環境会議に見解をあげる。

　それを受けて、同会議が「国民的議論」を経て、核燃料サイクルのありようを含めた原子力政策を夏ごろに決める方針だ。

　これまでの議論では、「政策決定を数年間、遅らせる」といった留保シナリオ案もある。だが、将来的にもサイクルが抱える本質的な問題は変わらない。いまこそ路線を転換し、新たなエネルギー戦略を描くときだ。

　日本は、原子力を整理する時代に移行すべきである。

-引用終わり-

ようやく私と同じような意見が出てきました。

繰り返しになりますが、もう少し踏み込むと「中間貯蔵施設は50年リレーを基本」、「順番は電力使用の多い消費地から」、「むつの次は取りあえず大間原発の用途変更」、「海外展開の政治的利用」。こんなところでしょうか。

今後海外へ原発技術を輸出するのに最終処分方法を示さないのは無責任と思います。取りあえず最終処分方法が決定するまで日本の中間貯蔵施設で保管してあげる、というものです。原発、中間貯蔵、廃炉の管理技術は海外から視察・研修を積極的に受入れたら良いと思います。