2030年の原発比率

5/25朝日新聞で伝えています。

-３０年の原発比率、０～３５％の５案に-

　２０３０年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、経済産業省の審議会は２４日、０～３５％の五つの選択肢を最終案として示した。野田政権は原発への依存度を下げていく方針だが、選択肢は原発ゼロから原発推進まで幅広い。政権は選択肢から一つを選び、今夏につくる「新エネルギー基本計画」で政府目標として定める。

　総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で示された。ただ、「３５％」は外すべきだとの意見が出たため、次の２８日の会合でも話し合い、選択肢を最終決定する。その後、関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議に報告し、この会議が今夏に政府目標を決める。

　五つの選択肢は、３０年の原発の割合を、「０％」（原発を早くゼロにする）▽「１５％」（原発依存度を減らすが、その後は未定）▽「２０～２５％」（原発が今後も一定の役割を担う）▽「３５％」（原発を新設し、今ぐらいの設備を維持する）▽「割合を事前に決めない」。それぞれで火力発電や水力発電、太陽光や風力などの自然エネルギーの割合も示した。

-引用終わり-

この記事はおかしいと感じませんか？　単に「原発をどれくらい残すか？」と数字を並べているだけです。
もっと言うと、この5通りの数字を示すのに経産省は何カ月議論しているのでしょうか。

大切なのは「再生エネルギーをどれだけ伸ばせるか？」という最大目標値を定める議論でしょう。
政府も首相も「脱原発依存を目指す」とすでに明言しているではありませんか。
（大飯原発＋α）の有り無しの2通りしかありません。

ポイントの外し方は、もはやただ事ではありません。

海洋発電を推進、政府が方針案

5/25毎日新聞が伝えております。

-再生可能エネルギー:海洋発電を推進　政府が方針案-

　洋上風力など海洋の再生可能エネルギーを利用した発電を推進する政府の方針案が２４日、判明した。来年度以降、大規模な実証実験海域「実証フィールド」（仮称）を全国の自治体から公募して設定し、海洋発電の早期実用化に政府を挙げて乗り出す内容。東京電力福島第１原発事故を受け原子力重視からの転換を迫られる中、海洋エネルギーを新たなエネルギー政策の柱の一つに位置づける。２５日の総合海洋政策本部（本部長・野田佳彦首相）で決定する。

　日本は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が約４４７万平方キロ（世界第６位）に上る海洋大国。海洋発電は洋上で吹く風や波の上下動、潮の満ち引き、海中の温度差などを利用する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の０９年の試算によると、日本の全ての海岸線に打ち寄せる波の潜在的な発電能力は、原発３６基分に相当するエネルギー量だ。

　政府の方針案は洋上風力や波力、潮力などの幅広い発電方式について、今年度中に条件を示して全国の沿岸自治体から実証フィールドを公募。１３年度にまず１カ所以上を選定し、順次増やしていく。実証実験には技術の蓄積がある大手企業だけでなく、ベンチャー企業の参入も想定。海底ケーブル敷設などへの財政支援を行う。

　方針案にはこのほか、各地の海洋エネルギーの潜在力をまとめた「海洋台帳」の整備や、発電施設の安全性を担保する新制度の検討も盛り込まれた。

　震災後、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが脚光を浴びるようになったが、「島国の日本は陸上の発電施設整備に限界があり、むしろ海に大きな可能性がある」（政府関係者）。従来のエネルギー政策が原発重視だったこともあり、海洋発電施設は洋上風力を利用するものが山形県や北海道などで稼働している程度にとどまっている。

　経済産業、環境両省が洋上風力の実証実験に着手しており、今後は自治体と連携して海洋エネルギー開発を後押しする。

-引用終わり-