この時期は

永田町では消費税をめぐる議論がされていますが、正直、やる手順が違うように思う。
単純に歳入と歳出をきちんと調べ上げるところから、不要不急の事業を取捨選択と、5割近い国債の依存をなんとかすること。それでも無理であれば、消費税の話はやむ得ないと。


さて。
この時期は年越し派遣村を思い出します。今年は行政側の支援がなく、いわゆる、支援活動団体が炊き出しから相談まで、都内で対応をしているそうです。
震災もさることなら、近年の不安定雇用で働いている、あるいは雇い止めを余儀なくされている方々が、少なくない。
こういう中で、永田町は的外れの議論をしている。

どなたかが、


一に雇用、二に雇用と


口にしていました。
国の財政も大事ですが、そのための支えにつながる雇用情勢がいまのままでよいのか。