5月10日しんぶん赤旗より
実質賃金が24ヵ月連続マイナスとなった。
自公政府は、今年の春闘で上がったためプラスになるだろうと楽観視している。
しかし、円安による物価高が進んでいる。中小企業の賃上げは経済構造の変化で厳しい。
そもそも賃金が上がらない構造をつくってきたのが、アベノミクスであり、自公の政策であった。
派遣労働の規制緩和や非正規労働の拡大が、平均賃金を押し下げてきた。
ここにメスを入れなければ難しい。
さらに最低賃金を早急に1,500円に引き上げる必要がある。当然中小企業政策とセットにだ。
これに合わせて消費税の引き下げだ。
こうしたことを行わず、ひたすら賃上げを企業にお願いするだけでは上がらない。
労働者の平均賃金は、ピーク時より年間50万円も下がっている。
多少プラスになっても雀の涙だ。
激しい競争のなかでの経費節減の最大のターゲットは賃金だというのが資本の運動の鉄則だ。
企業と自民党の「ゆ着」こそ問題なのだ。
裏金問題の解決に背を向ける自民党は、何が何でも「企業団体献金」を死守しようとしている。
いま国民の声により、政治が大きく変わろうとしている。
金にしがみつく自民党を下野させることが、最大の賃上げにつながるのではないか。