DV被害者や子どもたちを置き去りにして民法の「共同親権」が、今日参院本会議で成立する。
国会審議でさまざまな問題が指摘されたにも関わらず採決される。
なぜ急ぐのか？
私も議員時代にDV被害の母子の相談が何件かあった。
他都市から避難した方々もいる。執念深く追いかけてくるタイプは大変だ。
こうした相談はやはり女性議員が相応しいと思った。
加害者の多数は男性だ。（この反対もある）
米映画のレインメーカーのなかに「更生プログラム」のシーンがあった。市議会で「加害男性の更生プログラム」を提案したことがあるが、国の支援もなく「時期尚早」であった。
（首長の姿勢が問われている！）
ＤＶも多様で巧妙だ。
そうした人たちが「共同親権」を言い立てて「接触」してくる。それも裁判所を通して。
最悪のパターンになりえるのではないか。
昨日の参院法務委員会では、自民・公明、立憲民主、維新の多数で可決している。
北海道新聞では「DV懸念、拭えぬ船出」と報道されている。
反対していた立民のある議員は「賛成しないと譲歩をひきだせなかった」と情けない弁明をしている。
子どもの意見表明権もなく、最も関わる家裁の調査官の具体的増員の計画もない。あれもこれも「これから」という状況だ。
国民の声を反映させるべき国会議員の責任は大きい。
やはり、自民・公明政権を下野させる「政権交代」が求められている。
追 記
日本共産党の仁比参議員が、家裁調査官の「抜本的増員」の質問を行っている。（2018年）
婚姻関係事件における調停・審判に関して、８割が行われていないことを取り上げている。
今回の「共同親権」では、さらなる増員が必要だ。
でなければ「子の最上の利益」を守れない。
なお家裁調査官に関しては、藤川洋子氏が「わたしは家裁調査官」など多くの書籍を著している。参考に。