昨日、参議院の委員会で「農基法改定案」が、自民・公明、維新によって採決された。
この「農基法改定案」は、「食料給率の向上」をなくして、「食料安全保障」の格下げするもの。
そもそも自公政府は、「食料給率の向上」を掲げながら輸入を増やし自給率を下げてきた。TPPなどは、その最たるものだ。
25日、紙智子参議員が釧路市で「語る集い」を開いた。
25日、釧路市にて
対話形式で行われ、国会での自民党の裏金問題のひどさを語った。
さらに、酪農地帯の釧根地域への影響の大きい「農基法改定案」についても問題がありすぎることを告発した。
日本共産党は党の綱領で「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」の明記している。
紙智子「 国会かけある記」では
「参議院で「食料・農業・農村基本法改正案」の質疑が続いています。
２５年ぶり改正の重要法案です。４月２６日の本会議で岸田文雄総理に質問し、５月連休明けに栃木県那須市へ調査、その後、政府質疑、参考人質疑、岩手県盛岡での地方公聴会と続いています。
論点も浮き彫りになっています。改正案は、食料安全保障を強調していますが、食料の権利とは書かれていません。能登半島地震の被災地で食料不足が問題になっていますがボランティア頼みです。食料自給率３８％、目標を１度も達成していず、政府は「人口減少、国民の食生活が変わっている」などと、まるで社会現象を原因にして、反省はありません。
よかったのは参考人質疑。5人の参考人のうち３人が改正案の問題点を指摘しました。農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は、家族農業の役割を強調し、生態系の機能を活用したアグロエコロジーを紹介しました。ツバメや稲に張り巡らされたクモの糸の写真、害虫を防いでくれる様子を自らの取組から紹介されました。日本の農業の奥深さ、未来を感じる発言でした。
国会には食料自給率の向上を求める署名が次々と届きます。要請行動を受けて論戦にも力が入ります。」
そういえば故安部元首相は、安い農産物を輸入して、付加価値の高い高級品の農産物を輸出して稼ぐなどと話していたようだ。
安い農産物の輸入が、農家をどれだけ苦しめ、自給率を下げてきたか。まったくのノーテンキな発言だと、当時思った。
国会も残り一カ月、「農基法改定案」や地方自治の本旨を破壊する「自治法改定案」など、民主主義に反する「悪法」が次々と採決されかねない。
自民・公明、維新の議席を減らすしかない。